鈴木一人

東京大学公共政策大学院教授

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1970年10月13日生まれ。1994年3月立命館大学国際関係学部中退（飛び級）2000年9月英国サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。2000年から筑波大学専任講師・准教授、2008年から現職。2013−15年に国連安保理イラン制裁専門家パネル委員。内閣府宇宙政策委員会宇宙安全保障部会委員、日本安全保障貿易学会会長、国際宇宙アカデミー正会員。主著に『宇宙開発と国際政治』岩波書店、2011年（サントリー学芸賞）、Policy Logics and Institutions of European Space Collaboration, Ashgate Publisher, 2003など。

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「日本は外国人嫌い」　バイデン氏発言、米政府釈明　日本は対応検討

毎日新聞

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

日本が何か対応ができるというわけではないが、こうした失言は政治家としての本性が現れるだけに、日本としても穏やかではないだろう。まあ、その対抗馬が失言どころではすまない人なので、さらに穏やかではないわけだが…。

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日本製鉄、ＵＳスチール買収予定時期を変更　米司法省の情報請求で

Reuters

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

大統領選挙は11月5日なので、それ以降となると第四四半期にするしかないのかもしれない。

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TSMC進出、熊本の就職事情に地殻変動　賃金相場の上昇に中小企業は悲鳴

共同通信

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

半導体産業の給与水準が高く、他の産業が割を食うのは台湾も同様。人手不足の中では厳しい状況だろうが、稼ぐ産業があることで、波及効果も大きくなる。半導体産業につられて他の産業の賃上げ→価格への転嫁を進めていく他ないのだろう。

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日本は「排外主義的」と米大統領批判－移民受け入れ消極的と指摘

Bloomberg

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

文脈としては移民を受け入れるアメリカと受け入れない日本、ということを言いたかったのだろうと思うのだが、中国、ロシアと並べて話をすることの問題性を認識していないところが失言の王様と言われるバイデンらしさ。先日の日米首脳会議で両国関係の強さを確認したところではあるのだが、そういうこととは関係なく、バイデンの頭の中では日本は移民を受け入れない国である、と言うことなのだろう。移民問題が党派性を帯びた大問題であり、大統領選の争点であるのだが、バイデンの頭の中では大統領選が何よりも大事であり、日米関係はそれよりも劣後するテーマなのだ。

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米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく－中東情勢を一変も

Bloomberg.com

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

これは読み違いの記事と考えている。米国とサウジが合意できても、今の状況ではイスラエルが二国家解決に向かうことも、米国がパレスチナ国家を承認することもない。基本的に米サウジの間で安全保障協定を結ぶだけで終わるという着地点を目指した交渉なんだろうと思う。

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全米大学デモ、逮捕1500人超　ガザ反戦、衝突で負傷者も

共同通信

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

ベトナム反戦運動と違うのは、ガザでの戦争に反対する学生に対して、イスラエルを支持する学生たちが対抗しているという点。アメリカの社会的分断を助長し、さらにそこに警察が介入することによって、状況がよりややこしくなっている。

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「米TikTok禁止法の悪夢」は始まったばかり、実行不可能との見方も

Forbes JAPAN

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

TikTokの「売るか禁止か」法は、技術的な検討無しに政治的な理由で成立した法律なので、実際実施するとどうなるかなど、誰も気にせずとにかく所有権が移ればよい、という「ブランド規制」でしかない。なので、本当にアルゴリズムを切り離すのではなく、単に所有を移せばよいだけなのではないかと思ってしまうが、実際はもっと話は面倒なんだろうな…。

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中国新疆から撤退を、米労働省高官が企業に呼びかけ　強制労働巡り

Reuters

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

すでに「グローバル・マグニツキー法」で対象となっている新疆ウイグル地区での経済活動なので、改めてこういう話をする必要もないと思うのだが…。

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小型発電導入、支援加速を　JICAウクライナ所長

共同通信

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

リスク回避の基礎は分散。大型の発電所だとミサイルで狙われやすいが、小型発電所を分散すれば、それだけ狙われにくく、攻撃側のコストが上がる。ぜひ小型発電の導入を急いでいただきたい。

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休戦合意に関係なくラファ侵攻　ハマスとの間接交渉に影響か―イスラエル：時事ドットコム

時事ドットコム

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

意味が全く分からない。休戦合意というのは休戦をすることに合意することであり、当然侵攻しないという意味なのだが、なぜ合意があってもラファ侵攻をすると言うのか。誰もネタニヤフの言うことを信用しなくなる（もう誰も信用していない）。

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米シティ、戦下ウクライナで営業続ける銀行員たち

The Wall Street Journal

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

リスクのあるところにリターンがある。ウクライナで営業を続けることによって、終戦後の復興需要などを視野に入れたビジネスを考えれば、ここで危険を伴ってでも営業を続ける意味があるのだろう。

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国際刑事裁の決定、イスラエルの行動に影響せず＝ネタニヤフ首相

Reuters

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

ICCがネタニヤフ首相に逮捕状を出す可能性はあると思うが、そうなるとネタニヤフはICC締約国には行けなくなってしまう。本人は気にしない、影響しないと言っても、それでは済まない可能性はある。

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ウーバー×マッチングアプリ…ウクライナが開発した「大砲のウーバー」がロシア軍を撃破した驚くべき仕組み――テクノロジーがもたらす新時代の戦争のカタチ

集英社オンライン

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

ややセンセーショナルな書き方ではあるが、情報を集積し、それを効率化させる仕組みはAIの発達とともにどんどん進化していく。しかし、これはRevolutionというよりEvolution。仕組みが変わるというよりも効率化が飛躍的に進むということ。

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フォトログ：インドのＺ世代16人、総選挙に期待するもの

Reuters

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

インドのZ世代も多種多様。諸外国のZ世代と比較すると、ナショナリズムに対する警戒心や反発が小さいという印象。

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トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」

Reuters

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

トランプとすれば、リベラル派を攻撃し、バイデン大統領を攻撃できる機会なので、これを逃すことはしない。学生のデモに対する賛否も米国社会の分断を加速させている側面もあり、トランプは共和党支持層を固める意味でもこの状況を利用していくだろうな…。

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ロシアが宇宙核配備防ぐ決議案に拒否権　米国「何かを隠している」と疑念あらわ　中国は棄権　国連安保理

産経ニュース

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

私もこの件で他の媒体から取材を受けたが、なぜみんな宇宙条約で大量破壊兵器を軌道上に配備することが禁じられていることに触れないのだろう？そもそも安保理決議が出る前から核兵器を配備することは違法なのだから、ロシアはこの決議に反対することで、自ら国際法違反をしていると言わんばかりのことをしている。ロシアの建前としては、自らが提出した修正案が通らなかったから、ということだが、決議案の基本的な考え方は宇宙条約を批准している国なら反対できないはず。それをいとも簡単に拒否権を発動するのだから、ロシアが軌道上に核兵器を配備するつもりがあると見られても仕方がない。

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米の「二重基準」を否定、国務長官　イスラエルの人権侵害疑惑巡り

Reuters

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

こういうコメントをすればするほど苦しくなるバイデン政権。建前では隠し切れなくなった現実の落としどころをそろそろ探るべきではないだろうか。

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中国の研究機関、エヌビディアの先端半導体調達　米の規制強化後

Reuters

鈴木一人東京大学公共政策大学院教授

Nvidiaの半導体を調達したというか、サーバを調達したら半導体がついてきた、ということだろう。半導体のスペックで輸出管理しているが、半導体を搭載した製品の規制が不十分だった、と言うことなんではないだろうか。

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