田中 琢郎

株価がどうであれ不景気であることは間違いないですから。

最近、不動産担保評価が厳しくなってる印象です。各社、ポートフォリオ上の危機感は持っているのでしょう。しかし、新規の貸し出し先の開拓が出来ない。金融機関は今までとは異なる指標の融資が必要だと思います。

JASRACは解体、再構築した方がよい。業界が発展するために他にやることがあるだろうに。

良い方向性だと思う。多くの企業は投資家向け説明会にてこの部分に触れていると思うが、有価証券報告書に記載となると一層経営責任が重くなる。

売上が下がってるなら、リストラ効果だろう。何故、身売りする前に出来なかったのか？本当に不思議だ。

ビジネスの将来性を見抜くのは本当に厳しいが、そもそも今の銀行は粉飾すら見抜くことが出来ない。信用保証ベッタリの安全第一主義が本来持つべき与信能力を失わせている。与信や事業精神論評価は一朝一夕には身につかない。今から経営者と真剣に向き合う努力をしていかないとその銀行は20年後には無くなっていると思う。また同時に与信リスクに見合う弾力的な金利や手数料の検討は必須。

働くなという通達は簡単だが、本来、労働時間の短縮は無駄な会議や資料の撤廃から人間関係や精神論から発生する意味のない仕事の合理化から始まる。よって、今回の通達は意味を成さない。

現行の金利を考えると担保重視＝返済確実性の重視は妥当。利ざや1%で取れるリスクは限定される。事業評価を弾力的に行うには、金利運用や手数料の概念も同様に弾力もたせる必要がある。

長い期間やってるけど、異動による不正防止策が機能しなかったのかな。

ここはメーカーとして品が良いというより、販売している会社が優秀なんで損益通りには売り難いと思う。

国営にして国民負担とすることで、原発の是非も含め選挙で議論出来る前提にもなると思う。

いや、百貨店にも課題はあるが国内のアパレル不振に関してはアパレル会社の商品、企画力に問題があると思う。