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バイデン米政権、週内にも北京五輪の「外交ボイコット」発表か
CNN.co.jp
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
北京オリンピックの外交的ボイコットは、本来は、オリンピック憲章に定める人権尊重の精神にそぐわない状況のある国での開催について、問題を提起し人権尊重を求めるために行われるものです。 一方で、米国が主導すれば、中国が米中対立の文脈でこれを捉えることは避けられません。中国にとって、新疆ウイグル自治区におけるムスリム少数民族の弾圧や彭帥氏の事案についても、人権問題ではなく、共産党の権威を守り統治を継続するための政治問題です。2014年に習近平総書記が提起した総体的国家安全保障観でも、最初に出てくる、あるいは一番大きく取り上げられるのが、共産党の統治を守る「政治安全保障」です。 欧米諸国が人権問題について議論しようとしても、中国には、欧米諸国が中国の発展を妨害し、ひいては中国共産党の統治を覆すための口実にしか聞こえないということです。そうすると、外交的ボイコットは中国が自ら政治問題化している(あるいは最初から政治問題として捉えている)ということになります。そして、中国の発展を妨害するための口実だと考えれば、これに対して経済制裁等を含むあらゆる手段を講じようとするでしょう。 米国にも中国に対する批判を強めるための理由の一つという捉え方はあるでしょう。しかし、人権や民主という価値観を用いて中国に圧力をかけたいというバイデン政権の思惑とは別に、米国内には純粋に人権問題を解決したいと考える人も多いでしょう。 しかし、人権問題を提起しても、中国にはそもそも全く響かないのだとも言えます。中国がそのような認識を持つ以上、外交的ボイコットを行った際に中国がどのような対米政策を採るのか、米国も慎重に分析せざるを得ません。結局、人権問題をどのように解決するのか、という本来の問題とは別の論理で外交的ボイコットが決定されることになるのは残念なことですが、外交の中では一般的に見られる状況でもあります。
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首相、敵基地攻撃を排除せず検討 防衛力強化を強調
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
敵基地攻撃能力というと、外国に武力侵攻するかのような印象を与えますが、あくまでミサイル防衛の手段の一つであり、「敵のミサイル攻撃阻止」と呼ぶべきものです。そして、この能力は、やられたらやり返すという懲罰的抑止ではなく、敵のミサイル攻撃を無力化するという拒否的抑止の範疇にあります。 目的は日本が敵のミサイル攻撃によってダメージを受けないことで、これもこれまでと変わりはありません。ただ、ミサイル関連技術が進歩し、現有のミサイル防衛システムでは迎撃が難しいミサイルを他国が開発し配備しているのです。 ミサイル防衛システムで迎撃できないならミサイル攻撃を受けても仕方ないというのでは本末転倒です。ミサイル防衛システムで迎撃できないなら、他の手段を用いてでも日本の主権、領域、国民を守らなければならないのです。 そして、先に述べたように、これは抑止なのですから、対立する敵のミサイル・システムや関連設備を攻撃する能力を検討すると公言すること自体が、他国に対する政治的メッセージになります。日本が危機感を強めており、防衛能力を強化するというメッセージです。その上で、極超音速兵器等、他国の新型ミサイルの開発が止まらなければ(止まる可能性は極めて低いのですが)、日本は敵のミサイル攻撃を阻止するための能力を向上させなければなりません。
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台湾招待、同盟国トルコは除外=来月開催の民主主義サミット―米
時事通信社
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
民主主義対専制主義の構図を掲げる売電大統領にとって、民主主義サミットは米国のリーダーシップを示す良い機会と捉えられるのでしょう。具体的な成果が何も残せておらず、支持率が低下しているバイデン大統領は来年の中間選挙までに何か主張できる成果を出したいという思いもあるかもしれません。 バイデン大統領は、一貫して人権問題や民主主義といった価値観の保護や気候変動問題への取り組みを重視しています。しかし、この二つは、売電大統領にとって矛盾を孕んでいます。バイデン大統領は、経済や価値の問題では中国と対立しても、気候変動問題などでは中国と協力したいと考えていますし、できると考えているようですが、中国は各問題を切り離して考えないからです。COP26で中国は米国と共同声明を出しましたが、米国に譲歩せざるを得なかったことに不満もあったようです。米国と中国が同時に並んで共同声明の発表をしなかったのは、米中両国に不満があったからだと考えられます。 米国が自らの基準で民主主義的か権威主義的かを分ければ、中国は欧米がいう民主主義は欧米の基準でしかないと強く反発して、民主主義に分類されなかった国々の支持を集めようとするでしょう。バイデン大統領は、人権や民主主義の保護を強く訴える限り、気候変動問題等における中国との協力は難しくなるかもしれません。
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中露空軍の共同飛行は「示威行動」と岸防衛相
産経ニュース
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中ロ軍用機による飛行が日本に対する示威行動であることは間違い無いでしょう。日本が米国や他の米国の同盟国と軍事行動を一体化させることに対する牽制であるとも言えます。中国にとって、米国と同盟国が軍事的に一体化するのは脅威なのです。日本の領土は地理的にも中国を太平洋側から囲い込むように位置していますから、米国が日本の領土を自由に使えることにも警戒しているでしょう。 一方で中国は、王毅外相が林外相に訪中を要請するなど、対話の姿勢も見せています。強制と協調という反対の手段を同時に用いて影響力を行使するのは、中国の伝統的なやり方です。日本は、これら中国が日本に発する政治的メッセージに対して明確に政治的メッセージを送り返す必要があります。 また、今回、中ロ軍機が中ロ双方の上空を飛行したのは、中ロ間の信頼情勢のためとも考えられます。中ロ両国は同盟関係になれるほど相互に信頼しているわけではありません。むしろ不信感を持っているでしょう。その両国が軍事的に協力し、合同作戦が実施できるようにするためには、一定の信頼関係が必要だということです。裏を返せば、中ロ両国は、本気である程度の合同作戦を考えているのだとも言えます。
供給網や5Gで連携強化 米台経済対話、中国けん制
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
台湾は、ハイエンドの半導体生産技術等、自国の価値を高める努力をしてきました。情報通信の分野における技術が、中国が台湾を破壊しにくくさせ、欧米諸国が台湾からの半導体等の入手を守らなければならないと思わせる、ということです。台湾は、ハイエンドの半導体生産を簡単に他国に移したりはしていません。欧州が中台関係に危機感を有し、台湾の半導体製造の工場を自国内に誘致しようとしていますが、台湾は簡単にこの札を渡したりはしないでしょう。 また、それだけの技術力があるからこそ、中国の5G技術を用いたネットワークの支配の試みに対抗するため、米国も台湾と5Gで連携が強化できると考えるのです。 日本も、国際社会の中で影響力を行使するためには、十分な経済力を持たねばならず、それを支える自らの技術を高める必要があります。日本の経済活動や教育は効率のみを追求するのではなく、基盤となる技術とそれを生み出す基礎研究により多くの資金を投入する必要があります。 現在の日本は、制度的に基礎研究に投入される資源が圧倒的に不足しています。大学に対する基盤的な資金を増大させ、各省庁が基礎研究を大学等に委託し、あるいは共同研究できるよう、基礎研究に関する予算を各省庁に配分する必要もあると思います。
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米「経済的威圧に対抗」と中国けん制
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国は、現在でも台湾の「平和的統一」を掲げています。中国にとっては、軍事衝突に至らない経済的威圧は、「平和的統一」の手段の一つと理解されるでしょう。米国の報告書を見ても、現段階で、台湾武力侵攻について中国が有しているのは「初期的能力」とされます。未だ、台湾武力侵攻を実施する能力は有していないのです。 また、中国は米国と軍事衝突したくありませんから、武力侵攻は最後のオプションになります。あるいは、武力侵攻の能力を見せつけて軍事的圧力をかけ、「平和的統一に導く」ことも考えているでしょう。中国が言う「平和的統一」に導く手段としては、軍事的圧力だけでは不足です。台湾に限らず、社会に不安を蔓延させるのに有効なのは、物資を不足させることです。経済的威圧は、台湾社会に対して、蔡英文政権が独立に向かえば、台湾は経済的に枯渇するぞという脅しです。台湾の人々の生活を成り立たなくさせるという意味でもあります。 緊張が高まれば、電気、ガス、水道などの重要インフラに対するサイバー攻撃なども同時に行われるでしょう。経済的手段も威圧のレベルを超えて、厳しい制裁や、さらには海上封鎖や航空封鎖による物資輸送の途絶も企図されます。 これら手段を用いられる段階は、いわゆるグレーゾーンです。平時とグレーゾーンの間に境目はありません。また、グレーゾーン事態は、直線的に緊張が高まったり、手段が強化されるものでもありません。経済的手段を始めとするあらゆる圧力に対して、その程度が低いうちからしっかりとこれを認識して牽制し、抑え込む必要があるのです。
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「中国 極超音速兵器の実験でミサイル発射」英の新聞が報じる
NHKニュース
ジョコビッチ「テニス界団結を」 中国選手の彭帥さん安否不明で
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
テニス界にとっては彭帥さんが安否不明であることが仲間に対する迫害ですが、中国共産党は権力闘争や和平演変の可能性を恐れているでしょう。 なぜ、この時期に彭帥さんが習近平政権の元副首相の権威を貶めるような不倫の暴露を行ったのか、その背景に習近平氏に権力が集中することに反対するグループの意向があるのか、習近平政権を転覆させようとする外国政府の意図があるのか、などを習近平氏は徹底的に調べて自らの権力に抵抗しようとする動きを根こそぎ潰そうとするでしょう。 彭帥さんは軟禁されているでしょうが、習近平氏側は彼女を軟禁して、今回の暴露の背景、彼女の人間関係、特に誰かから指示を受けていないか、を尋問していると思われます。中国共産党は、欧米諸国やロシアが軍事的な手段ではなく、情報戦のような影響力工作の手段で中国共産党の権威を損ね、その統治を覆そうとする和平演変を大変恐れて敏感になっているのです。 習近平氏側の本当のターゲットは彭帥さんではないので、満足のいく情報が取れれば、彼女は自由の身になるでしょう。もちろん、二度と共産党の権威に楯突くような言動を取らないと誓約書を書かされるでしょうが。 彼女は有名人なので、自由の身になれば世界中のメディアが注目しますし、公衆の目に晒されることも多いでしょうから、身体に傷がつけられるようなことはないと思います。それでも、一日中、身動きひとつ許されず、ひたすら聞き取りをされるでしょう。 彭帥さんがこの時期に不倫を暴露した本当の理由は分かりませんが、政権側がどのような認識を持つとしても、不倫を暴露したからと言って拘束するのは民主主義国家では筋が通らない話です。国民の審判を仰ぐのではなく、自分達に都合の悪いものを全て潰しにかかるのですから。
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「中国軍に台湾進攻の初期能力」 米議会が報告書を発表 - ABEMA TIMES
BLOGOS - 最新記事
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
報告書が言うとおり、中国の台湾武力侵攻能力はまだ完全ではありません。陸上自衛隊の先輩が計算したところでも、中国海軍が保有する艦艇を用いて輸送できる陸上兵力は2万2千から2万3千名といったところです。艦艇の稼働率を考えれば一度に輸送できる兵力は2万に満たないでしょう。それでは着上陸作戦を実施するのに全く不足です。 また、台湾空軍の基地は、台湾を南北に走る山脈の東側ふもとに建設されており、中国大陸側からのミサイル攻撃がしにくい位置にあります。さらに戦闘機などは山をくり抜いた格納庫に格納されているために、中国のミサイル攻撃を生き残る可能性が高くなります。 ただ、中国の軍事力行使は全面的な着上陸作戦だけではありませんし、現在では中国は空母や強襲揚陸艦を用いて東側からの攻撃もできるでしょう。それを可能にするための台湾東側海域の制海権を取るだけの海空兵力も備えてきました。大陸空軍の基地も東側からの攻撃に耐えられるかどうか分かりません。 さらに中国は、台湾に武力侵攻する前に、海上封鎖航空封鎖による物資輸送の妨害、サイバー攻撃、電波妨害、ディスインフォメーション・キャンペーン、インフラへのゲリラ攻撃等によって台湾社会を不安に陥れ、混乱させ、無秩序状態を作り出そうとします。グレーゾーンにおけるこうした活動を重視するハイブリッド戦争です。 中国は、台湾が中国の一つの省だと主張していますから、台湾社会の混乱や暴動を口実に特殊部隊等を送り込んで統治機構等を押さえる軍事行動をとるかもしれません。 いずれにしても、中国の急速な軍備増強は、中国の台湾に対する軍事行動のオプションと可能性を広げていることに間違いありません。
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ロシアが衛星攻撃兵器の試験を実施、宇宙ごみが大量発生 - その顛末と影響
TECH+
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
記事が言うように、地上発射型の衛星破壊兵器は米ソ冷戦期から米ソ両国が開発を続けてきたもので、決して新しい技術という訳ではありません。それでも、冷戦期に米ソ両国が配備するまでに至らなかった理由には、技術開発が間に合わなかったこと以外に、記事がいうスペースデブリの問題、さらには抑止が崩れる恐れがあったからだと考えられます。 どちらかと言えば、スペースデブリは口実で、本音は抑止の問題の方が深刻だと思います。相手国の衛星を破壊するということは、相手国の目や耳を塞ぐか、情報の共有を妨害する、ということです。こうした行為は実際に相手国に攻撃を仕掛ける際に行われます。少なくとも、目を塞がれた方は、相手が攻撃を仕掛けるために行ったと警戒するでしょう。 衛星で相手国の動きが見えると、相手が攻撃に着手したことが分かります。相互に攻撃に着手していないことを確認しているのだと言えます。もし、相手が大陸間弾道ミサイルの発射の兆候を見せれば、時刻も大陸間弾道ミサイルの発射を準備するでしょう。相互に相手の動きが見えることが相互確証破壊の基本になっているとも言えます。 目を塞がれた側は、相手の動きが見えなくなれば、疑心暗鬼にかられます。そうすれば、衛星を破壊した側の意図とは逆に、目を塞がれた側が先に核ミサイルの発射システムに手をかけるかもしれません。そうした事態を避けるためにも、相互にある程度、戦略核兵器による攻撃の兆候が見えていた方が良いのです。 中国やロシアが実際に米国の衛星を破壊するのは、実際に何らかの軍事行動を起こす時でしょう。しかし、米国の先制攻撃可能性を考えれば、簡単に米国の衛星を破壊することはできないと考えられます。
仏ディオールに中国で批判、写真が「アジア女性汚す」と国営メディア
Bloomberg.com
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国には、これまで欧米先進国に虐げられてきたという感覚が根強くあることを示す反応だと思います。中国の小学生は、アヘン戦争以来、列強が中国を半植民地化したとして、中国が「屈辱の百年」という辛酸をなめたと教えられます。そして、現在の中国共産党は、経済発展し影響力を持った中国が「中華民族の偉大な復興」を成し遂げるのだとし、その権利があるのだと声高に主張しています。そうすると、中国国民にも、強くなった中国はもはやいかなる侮辱も許容しないという感覚になります。 しかし、こうした極端な反応をする社会は、欧米では未成熟と受け止められるでしょう。中国が経済大国であることは事実ですし、巨大な市場を持つ中国に対して外国の企業もこぞって気を遣うでしょう。中国共産党は国民の支持を得て権威を保たなければならず、「中国が強くなった」ことを強く示そうとするので、中国国民も「侮辱される」ことに極端に敏感になる傾向があるのだと思います。 本来は、影響力を持ったところで大国の風格を示すことができれば、中国に対する国際社会の見方も変わるのですが、なかなかそのようにはいかないようです。日本も欧米から特殊な国と思われていましたが、中国は大国でパワーがあるだけに、「特殊」だけでは済まず、欧米主導で形成してきた秩序を破壊する可能性がある「危険」だと認識し、欧米は警戒心を強めるのだと考えられます。
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日米韓次官、共同会見できず 竹島上陸、安保協力に影
時事通信社
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
韓国の政治家には、日本に対して強い姿勢をとることで、韓国国民の支持を得たいという考えもあるのでしょう。それは、韓国社会の中に、一定程度、そのような対日強硬姿勢を歓迎する雰囲気がある、少なくとも、韓国の政治家がそのように認識していることを示しています。 このような韓国政治家のポピュリズムは、日韓の安全保障協力の努力をないがしろにするものです。一方で、韓国の議員の中にも、日韓安全保障協力の重要性を理解し、日本との協力を進めたいと活動している方々もいます。 韓国の退役軍人にも、地域の安全保障環境の変化をよく理解し、日韓の軍事協力をより深化させるべきと考えている人も少なからずいます。ただ、韓国軍の中には日本に対するライバル意識を持つ軍人も多くいます。 多くの国の間には解決が難しい問題があり、また、どこの国にも様々な考え方が存在するものですが、外交・安全保障の現場ではそうした問題を上手くコントロールして現実的に必要な関係を構築しようとするものです。しかし、こうした問題は一度表に出ると、外交官や軍人などの国を代表してモノを言わなければならない人は公式の見解しか言えないでしょう。 政治家がポピュリズムに流されて自国の外交・安全保障環境を損ねるのでは、韓国の外交・安全保障の現場にいる人たちの努力も報われません。
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中国人民解放軍、台湾の主要港や空港封鎖する能力=台湾国防部
Reuters
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国は、2035年までに台湾武力侵攻を仕掛けるだけの能力を有するでしょう。しかし、台湾国防部がいうとおり、あくまで「優位を確保する」に過ぎません。戦争において、一方に全く被害がないということはほとんどないのです。台湾を武力統一するためには、台湾に着上陸しなければなりません。着上陸作戦は、攻撃側にも防御側にも甚大な被害を生じます。さらに、米軍が本気で介入すれば、中国は戦争に勝利することすら難しくなります。 中国にとって、全面的な武力侵攻は最適な手段ではないのです。そうすると、台湾社会を疲弊させ、不安に陥れ、不安定化させるための手段の一つとして、台湾への物資輸送を軍事力を持って止めることは中国も考えるでしょう。中国にとって、戦わずに勝つことが最善の方法です。しかし、中国が海上封鎖や航空封鎖をかければ、台湾だけでなく、米国や日本もこれを破ろうと軍事力を使用することになり、軍事衝突の危険は高くなってしまいます。中国は、海上封鎖や航空封鎖をかける際には、エスカレートすることを覚悟しなければならないのです。そして、いったんエスカレートが始まるとこれを収めるのは極めて難しいことを理解しなければなりません。
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