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中国産レアアースは不当に低価格、底辺への競争に=工業相
Reuters
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
2021年1月15日、中国工業情報化部(日本でいう省に相当)は「レアアース管理条例」の草案を発表し、パブリック・コメントを求めています。日本の報道の多くは、この条例が米国の対中半導体輸出規制等に対抗するものだと位置付けており、米中貿易戦争ともいうべき様相の中でこの条例を捉えています。 中国は2010年に、尖閣諸島周辺海域で日本の海上保安庁に中国漁船が故意に衝突するという事案が発生した際に、日本がその漁船の船長等を逮捕したことに対し、レアアースの対日輸出規制をかけたという前科がありますから、そのように捉えられるのは当然だとも言えます。 しかし、中国には中国国内の事情もあります。中国は、2014年にレアアース専門の大企業を6社の設立を計画して以降、戦略物資としてのレアアースを管理しようと努めてきました。それでも、なかなかうまくは行っていないようです。条例では、輸出管理にも触れられていますが、その前に、許可された業者が採掘したものでなければ購入してもならない等の規則が定められており、採掘と製錬の区分も定められています。中国共産党が思う通りに、レアアースが戦略物資として利用できていないという危機感があるのでしょう。 もちろん、戦略物資として利用されるということは、国内での利用だけでなく、輸出も管理され、他国に対するインフルエンス・オペレーションにも利用されると考えられます。中国が制裁をかけるつもりはなくとも、ハイエンドのレアアースを高価格で販売したいと考えるでしょう。 いずれにしても、特定の材料や部品を一国に頼るのは危険です。その国との関係が悪化した際等に備えて、常に代替のサプライチェーンを準備し、さらには重要な物資であればあるほど自国内での生産も考慮すべきでしょう。
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習主席国賓来日、年内見送りへ 尖閣・人権問題で環境整わず
産経ニュース
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
日本政府が中国に送ることができる政治メッセージは限られています。中国にとって、習近平主席の国賓訪日が重要であればあるほど、習近平主席の国賓訪日延期という日本の政治メッセージは中国に対して有効です。 中国に対して経済的・軍事的圧力を強め、中国との対決姿勢を強めていたトランプ政権の時代には、対外的なバランスをとるためにも、日本に米国との距離を取らせるためにも、中国にとって日本は重要でした。中国にとって、習近平主席の国賓訪日は象徴的な意味があったのです。 尖閣諸島周辺における中国の活動や、ウイグル族に対する人権侵害等の問題がある現在、日本としては中国に対して抗議の意思を示す必要がありますが、その抗議の意思が中国に対して影響力を持てるかどうかは、中国にとって日本が重要であるかどうかにかかっています。 日本は、米国の対中姿勢によって自らの重要性が左右されることは避けられませんが、それでも日本が国際社会において重要な役割を果たせれば、中国も日本を無視できなくなります。そのためにも経済力は重要です。経済力はパワーの源泉ですから、日本は自らの経済力を向上させ対外的にも経済的影響力を持てるよう、日本政府は民間の科学技術研究開発部門に対して、より多くの投資をしなければならないと思います。
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中国、ICBM施設を増強か 16基新設と米専門家
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国は米国が中国に対して軍事力を行使するのではないかと恐れています。中国は1949年の建国以来、ソ連、そして米国が中国に軍事侵攻するのではないかと恐れ続けてきたのです。 そのため、貧しかった中国は、核兵器の開発に国内資源を集中し、1960年頃から「両弾結合」としてミサイル(ロケット)という「弾」に、原子力爆弾(核弾頭)という「弾」を搭載する努力を行なってきました。 現在に至るまで、核兵器に勝る抑止力はありません。核兵器より大きな破壊力を持つ兵器がないからです。核弾頭が一つ首都に落とされれば、国は耐え難いダメージを受けるからこそ、相手に対する軍事力行使を躊躇するのです。 中国は、現在でも、米国に対して核抑止が効かないのではないかと心配しています。中国が保有する核弾頭は320発余りで、一方の米国は6000発以上です。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射機の数においても大きな差があります。中国は70基余り、一方の米国は約400基なのです。 核弾頭は、1発でも目標に達すれば、相手に耐え難いダメージを与えますが、数に差があると、中国は不安なのです。 中国が、米国の軍事力行使を恐れるのは、中国がやろうとしていることが、米国の怒りを買うと考えているからです。中国が国際秩序を変更し、中国にとって有利なものにしようとしているからです。 中国は、米国に口出しや手出しをさせず、自らの目的を達成できるよう、米国に対する核抑止を強化し続けるでしょう。さらに、ICBMと核弾頭、さらには発射施設を増加させるということです。
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尖閣沖 中国海警局の船計4隻 日本領海に侵入 海保が警告続ける
NHKニュース
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
「海警法」が施行されたことで、海警局の現場にも、自分たちが仕事をしている、頑張っていることを上級司令部等にアピールしたいという気持ちが生じているでしょう。 習近平氏を中心とする中国指導部も、トランプ政権の時のように、積極的に尖閣諸島周辺海域での挑発行為を抑えようというインセンティブが働かないでしょう。トランプ政権下では、日本と関係が悪化するのを避けたかったからです。現在の中国は、バイデン政権の対中政策がどのようなものになるのか様子見といったところですし、バイデン政権の対中政策が固まるまでに自らに有利な状況を作り出そうと能動的に動くとしているので、尖閣諸島に対する挑発行為の程度を高めて、これを現状であると主張するでしょう。 一方で、中国が実力を用いて尖閣諸島を日本から奪取するためには、条件が足らないでしょう。中国海警局は、すでに4隻ずつ巡視船を尖閣諸島に配置する能力を持っています。毎月15日に4隻の船隊が交代していることからも、これがルーティーンになっていることが分かります。 国際法に照らして、中国の武器使用が、国連憲章が禁じる武力行使ではなく、国内法に基づく執行管轄権の行使であると主張できるよう、「海警法」を制定・施行しました。 しかし、それだけでは、国際海洋法裁判所や仲裁裁判所等で「武力行使ではない」と認められないかもしれません。尖閣諸島周辺海域が、係争海域と認められる可能性があります。係争海域ではなく中国の管轄区域であることを示さなければならないのです。 尖閣諸島が中国の管轄区域であることを認めさせるため、中国は自らがこの海域で経済活動を行い、政府が管理していることを誇示しようとするでしょう。海警局巡視船の活動はさらに攻撃的になることも予想されます。また、米国等において、尖閣諸島は中国の領土であること、さらには、尖閣防衛に関与することの否定的な情報を流す世論工作等も活発化させるでしょう。 日本は、中国に口実を与えることなく、中国が手を出したら武力行使となり、日本が自衛権を発動する可能性があることを政府が議論し、戦略的コミュニケーションとして発信する必要があるでしょう。
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中国船2隻が尖閣領海内に侵入、海警法施行後初
TBS NEWS
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
日本では、武器使用に議論が集中しがちですが、中国「海警法」の肝は、外国軍艦や非商業活動に従事する政府船舶に対する強制力について規定されている第21条です。 国際法では、武器の使用が、武力行使にあたるのか執行管轄権の行使なのかの区別が曖昧です。この区分の判断の際に、武器を使用した行為主体(海軍かコーストガードか等)は問題ではありません。国際海洋裁判所の判例を見ても、どこで行われたか、どの程度の実力が行使されたかが問題になっています。 執行管轄権の行使は自らの管轄区域で行われるもので、尖閣諸島のような係争地域で実力を行使すれば、国際法上も問題になることを中国はよく理解しています。 中国が行うのは、尖閣諸島周辺は中国の管理下にあるという既成事実を積み上げると同時に、米国等各国に世論工作を行い、尖閣諸島は中国の管轄区域であると認識させることです。 日本が現段階でしなければならないことは、尖閣諸島が日本の領土であり、日本が管理できていることを示すことであり、中国のプレゼンスを上回るプレゼンスを示し、各国世論にも働きかけることです。 ただし、尖閣諸島に建造物等を構築すれば、中国はこれを強制撤去しに来るでしょう。日本はその先のエスカレーションを覚悟できないのであれば、かえって日本が苦しくなります。 反対に、中国に覚悟ができているのかと詰め寄りたいのであれば、海上自衛隊の護衛艦に海警行動を命じることです。中国が「海警法」を制定し、実力行使を匂わせるのであれば、中国に対して「日本と戦争する気があるのか」と覚悟を試すのです。それが可能になるのは、武力行使か執行管轄権の行使かの判断が武器使用の行為主体にはよらない一方、武器使用の対象が軍艦であった場合には武力行使と認められる判例があるからです。軍艦は、あたかも主権や領土の一部が移動しているようなものなのです。 中国がステージを上げてきたのですが、いずれの場合も、エスカレーションを伴う可能性があります。日本の覚悟が試された場合、日本の決断が長引けば、日本が尖閣諸島を諦めたと認識されるかもしれません。中国の覚悟を試すのであれば、中国が戦争しても良いと覚悟した時の対応まで考えておく必要があるでしょう。
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