首相、NATO会議に出席検討 対中国、ロシアで欧米と連携
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プーチン氏のウクライナ侵略は、現在の国際秩序を脅かすものであり、ルールに基づいた秩序を維持したいと考える国は地域に関係なく協力して対処しなければならないものです。米国内には、プーチン大統領のウクライナ侵略の真の意義は西側陣営に対する闘争であり、バイデン大統領がこれを見誤っているという議論があります。
そして、中国はプーチン大統領の真意を理解して、「ウクライナ危機は米国が始めたもので、米国がこれを煽り、米国だけが利益を得ている」と米国非難を繰り広げています。習近平主席は、プーチン大統領と同様の国際情勢認識を持っているのだと言えます。
こうした課題に取り組むのに「地域が異なる」とか「中国とロシアの二正面は無理」とは言っていられないのです。欧州はすでにそのことを理解しているようです。日本は単独で多正面対処ができる訳ではありません。同盟国である米国や欧州諸国と協力して初めて、ロシアにも中国にも多正面対処を強いることになります。さらに、日本、米国、欧州の協力と中ロの協力では、経済的にも軍事的にも差があります。中ロは孤立して戦っているという印象を持つでしょう。
問題は、日本には未だ欧州諸国との安全保障協力を実現するための基礎がないことです。日本は早急に国内の基礎固めをすべきでしょう。
注目のコメント
岸田首相がNATO会議に出席を検討している。出席が実現すれば日本の首相として初めてとのこと。外交的なリスクがあるが勇気ある決断だ。このタイミングでのNATO会議への出席はロシアからの非難、国内での批判などが予想される。日本の安全保障を考えると、日本はNATO諸国との緊密な協力が必要になっている。北海道をロシアに取られないためにも。ロシアからの非難を心配しながら、ウクライナ支援の外交など、不可能なのだから。NATO会議での岸田首相の発言がとても大事になる。NATO諸国の歓迎を受け、ロシアには「してやられた」と思わせ、国内的には参議院選挙を前にして、論争を巻き起こすことがないような行動を期待したい。
政治的な意味合いは大きいが、リスクもある。ロシア側の反応がどうなるのか、総理がそれなりの発言をできるのか。「出席しない方が良かった」と後で言われないために、用意周到な準備が必要になる。
