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軍事パレードに新型SLBM、多弾頭を想定か 北「核保有国の地位を保証」
産経ニュース
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
金正恩氏は、12日に閉幕した第8回朝鮮労働党大会において、核弾頭の小型化、多弾頭化、戦術核の開発、原子力潜水艦の開発などに言及しました。 「北極星5号」は潜水艦に搭載しなければ意味のない兵器ですから、これだけ大型の弾道ミサイルを発射できる潜水艦の開発は必須です。原子力推進の艦艇の開発は容易ではありませんが、一度配備されれば、大きな脅威になります。潜水艦の行動は秘匿されており、どこにいるのか分からないということは、攻撃できないということです。また、ミサイルは基本的に地表面・水上にあるターゲットを破壊するための兵器ですから、水中にある潜水艦を攻撃できません。 北朝鮮は、対話が可能と考えていたトランプ大統領が退任し、バイデン政権が生まれることから、どのような北朝鮮政策を取るか分からないバイデン政権の対外政策が固まるまでに、核兵器、特に米高に対する核報復攻撃の最終的な保証となるSLBMの開発を進め、米国を牽制しています。バイデン政権に、北朝鮮が核兵器保有国であることを認めさせようとしているのです。 党大会では、金正恩氏が党総書記に就任しました。北朝鮮は、金正恩氏の統制を強めて、米国との交渉において、より優位な地位を占めることができるよう、軍備増強を加速する可能性があります。 中国にしても北朝鮮にしても、バイデン政権が迅速に政策を固めて行動することができなければ、自らに有利な状況を次々と作り出してしまうでしょう。しかし、バイデン政権の優先課題はアジアではないように見えます。そもそも、国内問題や気候変動問題が優先の政権になりそうですから、日本は、アジア太平洋地域の安全保障環境の変化について、積極的に米国に働きかけ、関心を持たせる努力が必要になります。
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【ミャンマー】中国外相が来訪、ワクチン30万回分提供表明[政治]
NNAアジア経済ニュース
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国は、米国のバイデン新政権ができ、アジアに対する政策が固まり、実際に動き出すまでの間に、東南アジア各国に対する影響力を強めようとしているのでしょう。 一方、アウン・サン・スーチー氏がミャンマーを牛耳るようになってから経済も社会も最悪になったという声を、ミャンマーの金融界から聞きました。スーチー氏は、国民の支持を得るために、コロナウイルスを抑え込み、経済発展させる必要があるので、中国を支持して経済的利益を得ようとするのだと考えられます。 中国が計画している鉄道のミャンマー側のチャウピューには、中国が投資して建設したチャウピュー港があります。チャウピュー沖にはガス田もあり、そのガス田で採掘されたガスや、中東からの石油、その他の物資が、チャウピュー港から中国に輸送されるようになれば、中国は南シナ海を通らずにそれらエネルギー資源や物資を中国に輸送できます。現在、中国に輸送される石油の80%が南シナ海を通っており、中国は米国がマラッカ海峡等を封鎖して中国へのエネルギー資源の輸送を止めるのではないかと恐れています。中国とミャンマー間の輸送路は、中国のエネルギー安全保障にとっても重要な意味を持つのです。 ところで、中国とミャンマーの間にはすでにパイプラインが建設されていますが、パイプラインが通っているミャンマーの地域では暴動なども起こっています。地域が期待していたような経済的利益が得られなかったからです。
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中国ゲノム大手のコロナ検査、安保上の懸念よそに米機関が推奨
The Wall Street Journal
中国の「空母キラー」ミサイル、航行中の船へ発射実験…2発が命中か
読売新聞
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
米国は、すでに中国の対艦弾道ミサイル等の陸上発射型中距離ミサイルの脅威をよく認識しています。2020年の中国軍事力に関する米国防総省議会報告書は、中国はすでに3つの分野で米国を凌駕しているとしています。第一は、海軍艦艇の建造速度(すなわち艦艇の数)であり、第二が、中距離ミサイルの能力です。第三は、統合された防空システムです。 2020年4月に米国インド太平洋軍が出した「リゲイン・ザ・アドバンテージ」というコンセプトにも示されている通り、米国は、中国の中距離ミサイル等による第一撃を生き残るよう、空母や戦略爆撃機のような戦略兵器を広範囲に分散配備することを考えています。その上で、中国に対する打撃力を損なわないよう、機動力を高めるというのです。 エスパー国防長官が進めようとした米海軍のトランスフォーメーションも、中国の対艦弾道ミサイルを意識して、その影響を受けにくい潜水艦の増強を謳っていました。 一方で、インド太平洋軍のコンセプトなども、中国の中距離ミサイルの射程内にある同盟国のアセット等を活用するとしていることから、日本にとっても他人事ではありません。米国が念頭に置いているのは、日本の自衛隊であり、日本に配備することも考えている米国の陸上発射型中距離ミサイルだということです。 日本は、国土を中国の中距離ミサイルの射程外に移すことができないのですから、その内側にある優位性を米国は利用しようとしますし、その脆弱性を中国は衝こうとするでしょう。
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トランプ氏、「アリペイ」など中国アプリ禁止 大統領令に署名
Reuters
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国製のアプリを使用すれば、使用履歴や使用者の情報などは中国共産党が利用できるということは間違いではないでしょう。ジャック・マー氏に対する中国共産党の扱いを見れば、中国国内では何人たりとも共産党の要求を拒否できないことが理解できます。 一方で、中国製アプリは、中国の強制力によって普及している訳ではありません。中国製アプリが便利であり、魅力的であると認識されるからこそ、普及しているのでしょう。安全保障上の理由が正当であるからといって強制的に排除すれば、国民の反発は免れません。トランプ大統領のように他者を顧みない人間でなければ、徹底した対中政策は取れないのかもしれません。 トランプ大統領が大統領選で敗れたことは中国にとって歓迎すべきことでしょうが、中国はバイデン政権がすぐに強硬な対中政策を調整できると期待していません。それは、トランプ政権が退陣前に駆け込みで対中制裁等をかけていること、議会が超党派で対中強硬であることなどによります。それよりも中国は、国内問題を優先するバイデン政権の対中政策が、今年の終わり頃にならないと固まらまいと考えているのです。 少なくともそれまでの間、米中関係が劇的に良くなることはなさそうです。
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アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明?「金融規制は老人クラブ」批判が契機か。欧州メディア報道
Business Insider Japan
中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認
読売新聞
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国の軍民融合は今に始まったことではありません。習近平氏が共産党総書記になって以降、特に軍民融合という言葉が取り沙汰されますが、以前は、軍民結合と言っていました。中国では、そもそも、軍と民の区分はないのです。中国国内にあるものは全て共産党が動員できるという政治体制なのですから、当然であるとも言えます。 日本は、研究者だけでなく、中国を日本や米国等と同様の国であるように考えているのではないかと感じることがあります。中国と交流するのであれば、中国の政治体制やその影響等について理解しておく必要があるでしょう。 日本政府としても、研究者や技術者の流出について規制することは重要です。しかし、それだけで、日本が中国に対して科学技術分野で優位を保てることにはなりません。 研究者として潤沢な資金と研究に没頭できる環境は魅力的です。しかし、日本は知識や技術に対してお金を使わなさ過ぎのように思います。記事には、科研費のことが書かれていますが、期限付きのお金だけでは研究を続けるのに不安があるでしょう。また、将来が約束されないのでは、研究を志す若者を増やすこともできません。 現在の大学では、予算が削られ、教授自らが研究以外の仕事をしなければならなくなっていると聞きます。それは、研究者にとって理想的な環境とは言えません。日本は科学技術立国などと言っていますが、このような状況ではとてもそんなことを言っていられないでしょう。 さらに言えば、理系ですらそのような状態なのに、文系はさらにひどい状況です。待遇が悪いというだけでなく、若い研究者は職を得ることすら難しいのです。日本でも、理系文系を問わず、日本において素晴らしい研究が継続できるように環境を整えてもらいたいものです。政府が期限のついていないお金を大学や研究機関にしっかりと注ぎ込むことです。そうでなければ、日本は頭脳や技術で世界各国と勝負できない国になってしまうでしょう。
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無人戦闘機35年配備 防衛省方針、有人機と一体運用
日本経済新聞
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
LAWS(致死性自律型兵器システム)の運用については、その規範についての議論が始まったばかりです。人間の判断を介さず、兵器が自分で攻撃の判断をすることについての倫理的問題がクリアされていないのです。 一方で、こうした議論は、実際の兵器開発に追いついていません。記事にもある通り、米国はすでにX-47というデルタウイング(三角形の機体全体が翼の働きをする形状)の無人機の、空母からの発着艦、自律飛行での空中給油などの試験を終えていますが、実戦配備をしませんでした。 米海軍は、完全に自律した状態での無人機の運用は行わないとしています。しかし、中国が使用したら米国も使用することになる、という米海軍軍人もいます。その中国は、X-47によく似た「攻撃11」と呼ぶ無人機の試験を終え、2019年10月の軍事パレードにも登場させました。「攻撃11」は衛星通信用のアンテナを装備していて、発進地から遠く離れた場所での戦闘を想定しています。 中国も、欧米のLAWSの運用にかかる倫理問題の議論に参加しています。また、中国は、攻撃には人間の判断を介在させるとしています。しかし、どの段階で人間が判断するのかは明確ではありません。 中国は、近い将来、無人機同士の戦闘が主流になると考えています。中国が言う智能化戦争の一部です。AIの判断は人間よりも遥かに速く、攻撃の効率も遥かに高いと考えられます。日本も、こうした議論が終わるのを待つのではなく、技術を取得し、無人機を装備できる段階まで準備しておく必要があります。
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