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三井不動産が声明「神宮外苑開発で樹木は増加」…東京都幹部の天下り報道直後
Yoshida M米系コンサル会社
都知事は、開発が適法であれば認可するだけなので、都知事選の争点にはなりえません。ここまでの手続きは適法であり事業認可まで進んでます。適法な開発を、法令に関係なく感情で止めるべきなのでしょうか…?
また、都市開発では公益性を担保するために、必要な整備内容や手続きが法令に定められてます。関連行政部署との協議や議会での承認、住民への説明等が定められており、基本方針・プラン内容・事業詳細と段階的に合意を取りながら検討を進めるものなのです。その際、必要とあれば条例も改定しますが、当然ながら開発の公益性をもとに審議されます。民地だからと言って収益偏重で秘密裏に自由に開発なんてできません(p5参照)。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/08/18/documents/0819-01.pdf
なお、記事にある住民からの訴訟は既に最高裁で棄却されてます。違法性はなんら認められませんでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/302d343276331d1f5c3f1fc68e2116cfab8bb5cc
次にイコモスのヘリテージアラートですが、内容は是非とも読んで頂きたいです。添付は事業者からの反論。空地の算定が出鱈目だったり、事業者でさえ記録がなく樹齢が分からないのに、勝手に「100年の森」と喧伝されてるんですよね。
https://www.jingugaienmachidukuri.jp/pdf/jingugaienmachidukuri_news_230929-01.pdf
原文はこちらからDLできます。なぜかWEB閲覧は出来ません…
https://icomosjapan.org/work4/
伊藤忠の株主総会で環境活動家が「長々と持論を展開」 神宮外苑再開発に関して異例の声明を発表
Yoshida M米系コンサル会社
なお、本件の活動家に対しては「公安」が動いてます。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240614-OYT1T50090/
※ 公安: 国際テロ組織、過激派、右翼などによるテロ、ゲリラの未然防止に向けた諸対策をはじめ、各種違法行為の取締り、北朝鮮による拉致容疑事案などに対する捜査、対日有害活動の取締り、サイバー攻撃に係る捜査や対策、NBC(核・生物・化学物質)テロへの対応などを強化推進しています。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/saiyo/2024/type/public-safety.html
【追記】
自分は元都市開発の専門家ですが、本開発は非常に公益性の高いもので、暴利を貪ったり、ましてや違法性ある開発ではないと考えてます。(事業認可の取り消しを求めた活動家による訴えは棄却されてます)
今回の伊藤忠商事様のテキストは事実に基づきよく練られた内容とも思います。こちらと併せた参考情報として、本開発の説明動画も添付します。
https://youtu.be/9XglQOX7foc?si=Ab1ClOcoHc0wPZXN
さらに、反対派の筆頭であるイコモスや国連人権作業部会の主張に対する事業者側の反論も添付します。(国連もイコモスの主張のみに基づいてますので、反対派の論拠はイコモスです)
これらを読んで感じたことは、イコモスの反対論の出鱈目さです。イコモスの主張は、反ワクや処理水などと類似した非科学的・非合理的なレベルであると捉えてます。とは言え、どのように解釈されるかは読者各々に委ねます。参考までに。
イコモスへの反論: https://www.jingugaienmachidukuri.jp/pdf/jingugaienmachidukuri_news_230929-01.pdf?231010
国連人権部会への反論: https://www.jingugaienmachidukuri.jp/pdf/jingugaienmachidukuri_news_2024052902.pdf
【追記②】
イコモスの主張で特に酷い箇所。
https://note.com/ebyan2013/n/n0a8a5f384851
神宮外苑再開発問題の(右翼でも左翼でもない人向け)決定版まとめ
Yoshida M米系コンサル会社
神宮外苑に関する解説記事。よくまとまってます。
以下、記事に加えて補足です。
国有地払い下げや規制緩和の手続きが不透明との反対意見もありますが、外苑に限らず国有地であった境内地は第二次国有境内地処分法により、時価の半額で払い下げられました(①)。半額は癒着と仰るならば、同様に半額で払い下げられたその他の自社仏閣の元国有地も癒着対象となってしまいますね…
規制緩和に関する手続きについて。公益性を担保するため法令や条例において必要な手続きは定められており、本開発は法令の定め以上に情報公開にも努められてます(②のP5)。そのため、既に再開発事業は都知事に認可されているのが現状です。違法性があれば到底認可されません。
①: http://religiouslaw.org/cgi/search/pdf/201207.pdf
②: https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/08/18/documents/0819-01.pdf
【所感】
かつてのNPであれば、反対活動家の煽動に対して事実に基づいて総反論していそうですが、、反対派のピッカーさんの多さに驚いてます…
科学や事実を重視していた渋い系のピッカー達は減ってしまったんですかね…
蓮舫氏、神宮外苑再開発は「都民投票で声を聞く」新たな公約を発表。実施されれば都政初
Yoshida M米系コンサル会社
都知事にあるのは許認可権限であり、守るべき法令を守っているかどうかをチェックする権限です。法令を順守している民間開発を超法規的に止めようとすることは法治国家の否定であり、私有財産の否定ですのでトンデモです。
もしも問題があるなら、個別案件を超法規的に止めるのではなく、堂々と制度や関連法規を改正するべきなんですよ。
ちなみに、民有地だから自由に収益偏重の開発が出来るということは全くありません。大規模な都市開発においては当然ながら公益性が求められ、公益性を担保するために様々な法令や制度が定められてます。関連行政部署との協議、都・区の議会での承認、地元住民への説明を行うことも法令で定められてます。だからこそ、法令を守れているかを行政がチェックをすることで公益性を担保するという、そういう仕組みが構築されているのです。
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