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「同性愛がうつる」と教室から追い出され、家にも帰れなくなった。10代の性的マイノリティが学校で受けた差別 - EqualityActJapan - 日本にもLGBT平等法を
松岡 宗嗣一般社団法人fair 代表理事
書きました。
高校時代、同性と付き合っていることをアウティングされ、先生から「同性愛が他の生徒に移る」と教室から追い出され、個別授業を強制された江口さん(仮名)。
親戚にも暴露され、家に帰れずカプセルホテルに泊まる日々。朝晩は飲食店と塾のアルバイトで働くも、稼いだお金はホテルの宿泊代に消える。アルバイト先で一夜を明かすこともあった。
「ほぼ毎日学校やめたいなと思っていました。死にたいと思ったときもあります。」
一度きりしかない高校生活、なぜ性的マイノリティであることを理由に、子どもの未来を理不尽に奪ってしまえるのか。こんな酷い差別が、まだ日本でも起きてしまっています。
「誰かに訴えるということすら思いつかなかった」
法律がないことは、泣き寝入りしてしまうことにも繋がる。
LGBTや多様な性のあり方について「知識」や「意識」があろうとなかろうと、性的指向や性自認を理由に差別をしてはいけない、あくまで”最低限”のルールとして、日本にもLGBT平等法が必要です。
犯罪遺族給付金求めた同性パートナーの請求棄却 名古屋地裁
松岡 宗嗣一般社団法人fair 代表理事
犯罪被害者給付金は、異性カップルの場合、法的に結婚していない事実婚でも受け取ることができます。大切なパートナーを殺された苦しみは異性と同性で何が違うのでしょう。これは差別以外のなにものでもないと思います。
判決では「同性間の関係が事実婚に当たると認めることはできない」と。この訴訟の弁護団声明文によると、裁判所は、同性カップルの関係が「婚姻関係と同等だという社会通念が形成されてない」としているそうです。近年はパートナーシップ制度も広がりつつあり、同性カップルを事実婚状態だと認定した判例もあります。「多数派の認識がまだだから認めない」というのは、司法はいったい何のために存在するのかと疑問に思います。
三重が「アウティング」禁止条例 都道府県で初めて
松岡 宗嗣一般社団法人fair 代表理事
アウティングによる自死や、自死未遂による訴訟、精神疾患になり労災申請をするケースなど、近年アウティングによる被害がより顕在化してきています。
もちろんゴールはわざわざ条例で禁止しなくても「アウティングされたところで何も問題がおきない社会」であり、並行して、性の多様性に関する適切な認識は広げていかなければ根本的な問題は解決しません。
ただ、現実的にアウティング被害は深刻で、かつ様々なところで起きてしまっています。「あの人ゲイなんだって」というような噂や笑い話を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。
私は”過渡期”としてこうした条例は必要な制度だと考えますし、他の自治体にも広がってほしいと思います。
「禁止」と聞くと強い印象を受ける方も多いと思いますが、基本的に「本人に確認をする」ことが重要で、本人が問題なければ第三者に伝えても問題ないという点は抑えておきたいところです。
「手術用に貯めたお金を切り崩し生活」トランスジェンダーが新型コロナで直面する医療課題を緊急調査(松岡宗嗣)
松岡 宗嗣一般社団法人fair 代表理事
書きました。新型コロナによるトランスジェンダーの医療アクセスへの影響調査について、トランスジェンダー当事者で看護師の浅沼智也さんにお話しを伺いました。
回答としては、主にホルモン治療や性別適合手術を受けることができなくなってしまったケースや、新型コロナに感染してしまった際のアウティングに対する不安の声が多く寄せられていました。
例えば、ホルモン治療のために通院していた病院が診療をストップしてしまったという人の中には、別の病院を探すにも県外に行くしかなく、しかしコロナにより電車で県を越えることが難しい。車で行くにも県外ナンバーの車に対するバッシングについての報道を見ると不安が強いという声もありました。
性別適合手術についてもコロナの影響で中止・延期となり、さらに収入も減ってしまったために手術代として貯めていた費用を生活費に当てている人もいるようです。
コロナの影響で家庭裁判所の動きもストップしてしまっているため、性別適合手術は受けたが、戸籍上の性別を変更できず転職活動ができないという当事者の声も寄せられています。
今回のアンケート調査から、ホルモン治療に公的保険が適用されていないことや、診療を受けられる病院が少ない、性同一性障害特例法の手術要件など、これまでのトランスジェンダー等を取り巻く課題がより浮き彫りになったと言えます。
「この中にも同性愛者がいる」 いじめ防止授業で講師の弁護士
松岡 宗嗣一般社団法人fair 代表理事
詳細が不明ですが、どの学校にも当事者はいる前提で話をすることは重要です。一方でクローゼットの当事者もいることについて講演する際にケアは必要。
LGBTの授業が行われることで自分のセクシュアリティがバレてしまうのではとか、授業をすることでむしろ周囲の差別的な言葉が顕在化してしまって辛いと感じる当事者もいます。
例えば、「もしかしてお前ホモじゃないよな」的なテイストで「もしかしてお前LGBTじゃないよな」と言われたという人もいて、言葉が変わっただけで同性愛嫌悪的な捉え方が変わっていないこともある。
「この中にも当事者はいる」と伝えるのがダメではなく、伝えるとしたら当事者探しに繋がらないようなケアが必要で、講演中に単に「この中にも当事者がいる」だけを伝えたのでは懸念が残ります。とはいえ、犯人探しやいじめに繋がらないようにするのは学校側のサポートも必要。
また、「この中に当事者がいる」と言ってはいけないかのような学校側や弁護士会の対応も、むしろタブー視を強調するだけではと感じます。来年から小学校の一部教科書にLGBTが載る予定、早すぎることはないし、講師の発言をきっかけに学校としてもむしろ適切な知識を生徒たちに提供する流れになる方が望ましいのでは。
記者もこれを報道しなければならなかったか、報道するとしてこの一方的な視点で、かつ、この情報量でよかったのか疑問も残ります。
社会進出めぐる男女格差 日本は過去最低の121位に
松岡 宗嗣一般社団法人fair 代表理事
ジェンダーギャップ指数2019で日本は121位(153カ国中)、去年の114位よりさらに下がり過去最低を更新。特に経済と政治分野が著しく低く、去年と比べて教育も下落。
これはつまり他の国では改善の傾向があるが、日本は取り残されているということでは。どこまで落ち続けるのでしょうか。
政治や経済の意思決定、リーダー層の男女格差が際立っています。政治分野は特に、「女性活躍推進」と"やってる風"を装うが、本気で今の構造を変える気はないことを示しています。
ジェンダーの問題に限らずですが、他の国が変わっていくなか、「変化しない」というのは決して「安定」ではなく、緩やかな「後退」といえるでしょう。
威圧的叱責はパワハラ 就業規則に禁止明記を―指針案了承・厚労省審議会:時事ドットコム
松岡 宗嗣一般社団法人fair 代表理事
性的指向や性自認に関する侮蔑的な言動「SOGIハラ」や、本人の性的指向や性自認を同意なく第三者に暴露する「アウティング」の防止対策が企業に義務付けられることになったのは大きな一歩です。
しかし、出された指針案では、SOGIハラに関しては、行為者が相手を認識していなければハラスメントの範囲に入らないことになってしまい、例えば飲み会での「ホモネタ」などが該当しない可能性があります。多くのLGBTの当事者はカミングアウトをしていないため、むしろこうしたハラスメントの方が日常茶飯事です。
指針案については、今後パブリックコメントが集められ、年内には策定される予定です。不十分な点について、引き続き注目していく必要があります。
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