安田 隆之

な？

・・立憲民主党代表の泉さん（自民党が掲げる防衛費の増額について）「防衛費だけを2倍にするのは愚策のうちの愚策」とし教育や社会保障などバランスのとれた予算編成をすべきだ・・ まず事実を確認しておきましょうか。 我が国の社会保障給付費は約90兆円。その内訳は年金が約５割医療が約３割福祉その他が約２割となっています。 この給付費は主に保険料と税でまかなわれておりその内訳は保険料が約６割、税が約４割となっています。 それに対して防衛費は5兆円強。泉さんのおっしゃるように社会保障など「バランスのとれた予算編成」（発言ママ）をすべきだというのであれば防衛費はぜんぜんバランスが取れていない。 米国の国防費は約8,000億ドル。日本の社会保障費はそれと同額なんですよ？米国の国防費がいびつだという指摘はあるでしょう。しかし日本のそれもまた逆の意味でわたしはいびつだと思います。

・・記事「スターバックスコーヒーは4月に一気に55円値上げしましたがセブン.イレブンも7月からの値上げを発表し他のコーヒーチェーン店も追随せざるを得ない状況です。今後円安が140円、150円と進めば、コーヒー豆の価格はさらに上昇。備蓄の少ない個人店では1杯1000円の高値になることも想定されています」（経済部記者）・・ 馬鹿馬鹿しい。この「経済部記者」は「経済部」の看板も「記者」の看板もとっとと降ろした方がいい。NPでは過疎化の著しい外食ネタですがちょこっと書いておきましょうか。 一般に飲食業における原価率（注：直接原価＝仕入額）は約32％ほど（フードサービス協会による）。つまり上代価格が1,000円だとしたら原価は320円ということ。かりに円安で20％原価が上がったとしても約60円の値上げ要因にしかなり得ないということです。この円安で「コーヒー1杯1,000円」になんかなるものか。 しかもです。カフェや喫茶店のコーヒーについてこの記事が言わないこと。それは実はコーヒーの原価は上記の飲食業の平均原価率よりもうーんと低いの。ふつうの喫茶店でほぼブレンドコーヒー1杯あたりの原価は現状の1ドル＝130円レベルの円安でも15円程度。ちなみにコンビニコーヒーで10円。ベローチェで7円。まあそんなもんです（なおこれでも一昨年に比べて3割ほど価格が上がったのですが円安よりもコーヒー生豆の国際市況の上昇によるところが大きいです）。 仮に1ドル150円になったところで昨年比で一般の喫茶店のコーヒー原価はせいぜい18円程度になる程度。確かに「原価が上がったといえば上がった」わけですけれども記事のいうようにコーヒー原価が50倍にでもならない限り「1杯1,000円」なんて原価要因のみでは絶対にありえない。ちょこっと調べて考えればわかることなのにほんとにクソ中のクソ記者です。 なお。セブンイレブンのコーヒーが10円上がったと大騒ぎでしたよね？これは円安要因としては明らかに「上げすぎっちゃあ上げすぎ」であることがわかります。きっとコーヒー市況の一昨年からの上昇を飲み込んできた分を今回の円安を奇貨としてようやく転嫁したものだとわたしは思っています。

・・フードバンク利用者の声「子どもはミニトマトが好きだが98円だったのが今では298円。もう買ってあげられない」「光熱費が昨年の倍になった」・・ ミニトマトにせよ光熱費にせよツッコミどころが多すぎます。 物価高を否定するつもりはありません。しかしあまりに扇情的なエピソードを集めて物価高の苦境を煽るのはむしろ逆効果だと思いますが。 この記事を書いた記者は上記のエピソードに共感を覚える読者ばかりだと思っているのでしょう。

・・立憲民主党代表の泉さん「立てよ、国民」。我々は自由民主党に比べれば戦力は少ないけれどしかし正義の戦いをしている・・ 誰かこのひとを止めてぇぇぇぇーっ！ スベリ感が痛々しい。しかもオタク票目当てなのかは知らんが薄っぺらい。「立てよ国民」と鼓舞したいのならば国民が立ち上がりたくなるような政策を出さんか。 あのですね。ギレン総帥のジオン公国は独裁国家なんですよ？彼はジオン公国初代公王ザビの長男です。一年戦争初期（一週間戦争）において非戦闘員を含む50億人の犠牲者を生み出しました。 さて。誰が泉さんとともに立憲民主党とともに立つというのでしょうかねえ。

・・立憲民主党の西村智奈美幹事長「（反撃力の）保有行使すれば敵国からさらに大きな反撃を受ける可能性が極めて高い。現実的ではない」・・ 政権を取ると表向きは言っている政党の幹事長としてはなかなかぶっ飛んだ発言です。いちおう確認しておきますが。この発言をした西村さんは立憲民主党の幹事長という立場の方です。 参議院議員選挙前の与野党幹事長の討論会でこういう発言をする。つまり選挙に臨む立憲民主党の防衛政策の表明なわけなんですがこれで参議院議員選挙を戦おうというのですから大したものです。 いえね。この発言が社民党の福島瑞穂さんならわかるんですよ？消滅の危機が迫っている泡沫政党なんですから。国政選挙にかける力点はせめて一議席ですから。政権奪取などという大それたことは望んでいない。 しかし維新に追い上げられてその地位は微妙になりつつあるけれどもいやしくも立憲民主党は野党第一党を自認している。思い出したように内閣不信任案なんぞを出してみたりして政権獲得をいちおうは目指していると言っている。 そんな立憲民主党の幹事長の発言がこれですよ？これで自民党政権を倒そうと？政権を取ろうと？有権者の誰がこんな政党に政権を取らせるもんですか。 つまりその意味でこの発言とはつまり「自分たちは政権を取るつもりは金輪際ありません」という宣言なのではないかと思うのです。冒頭の「ぶっ飛んだ発言」とはそういう意味です。ひょっとしたら西村さんはわかっていてわざと言っているのでは？と邪推したくなります。そうでなければただの馬鹿です。いずれにせよ馬鹿にも政権は取らせたくはありません。

朝日新聞が胴元の貧困ビジネス。その様相が明らかになってきました。 朝日新聞がこの件をベトナム人の奴隷化による労働力の搾取として追及できれば大したものです。ご都合主義の朝日新聞には期待薄ですが。

この国民民主党の玉木さんもそうだし日本共産党の志位さんもそうなのだが。 「（企業の）給料を上げる」ということがなぜ政党の公約になるのか（できるのか）。そもそも主体が違う。いったいそれをどうやって実現するのか。わたしにはそれがわからない。 賃上げ原資はどこから来るというのか。GDPの三面等価の原則からすると民間支出が増えない以上は（付加価値が増えない以上は）政府が金を出すしかない。法人税の減税でもしてくれるのか。それとも補助金でも出してくれるのか。 そう考えるとれいわ新選組の山本さんのいう「消費税減税」のほうがわかりやすい。国民にとって等しく賃上げと同じ効果があるのだから。 税は家計を含む民間からキャッシュを吸い上げる。だからたとえば過剰な不動産需要を抑制したいときに政府は不動産取引税を上げる。逆に需要を活性化したいときには住宅ローン減税を行なう。あるいはある分野での投資を促進したいときには投資減税を行なう。税には需要を喚起したり抑制したりする効果がある。 さて。日本では過去数十年というもの消費＝需要が伸び悩んできた。それをデフレという。だから消費を喚起したいと政府はずっと言ってきた。そしてそのために何をしたかと問えば減税するどころか消費税を2度にわたって上げた。増税して消費＝需要が抑制されたのはあたりまえ。それを嘆く政府は頭がどうかしている。 消費＝需要を喚起したいと言いながら税を上げた。まったく逆のことをやった。アホである。それを批判せずむしろ国債発行について財政規律などと言って批判した野党もまたアホである。この点に限ってはれいわ新選組がまともだとわたしは思っている。

わたしは飲食業でさまざまなクレームに遭遇してきましたがそれは過去の投稿をご覧いただくとして。 わたしが大好きなのがAmazonのレビュー欄。なぜかというと有益なレビューも多く役に立つもののもう無茶苦茶な考え方を持つクレーマーの声いやもとい「お客様の声」の宝庫だからです。 ・1個注文するところ間違って10個注文した（ポチる前に確認しろよ！） ・2個セットなのを知らずに（読まずに）注文したら2個来た（ちゃんと読めよ！） ・間違えて定期購入にしてしまったのに気づかず商品がまた送られてきた（ちゃんと確認しろよ！） ・水槽用LEDライトを床に落としたら割れた。水槽内に水没させたら壊れた（落とすなよ！） ・SACDだと知らずに買ったらうちのCDプレーヤーで再生できない（SACDと書いてあるだろ！） ・買った商品がホームセンターより高かった（知らんがな！） ・前回購入したときよりも高くなっていた（じゃあAmazonで買うなよ！） もうね。よくもまあ自分のミスを棚に上げてこんなレビューを平気の平左で書けるもんだなあと。これ「商品レビュー」なんですけど？ 教訓。言い換えると残念ながらわたしたちの常識とはかけ離れた言動をするひとびとがこの世の中には一定数存在するということです。彼らは必ず存在する。彼らはわたしの隣にもあなたの隣にもいるのです。 つまり自分に落ち度があろうがなかろうが否応なくこういうひとびとと関係させられてしまう（巻き込まれる）のは避けがたいということであります。これはもはや「貰い事故」。日常生活ではできるだけ遭遇したくないものですが。

・・記事「被害に遭う車の種類は軽自動車が最多（28.8％）でした。私はこれを『ドレス効果』だと考えています。たとえばスーツを着ればしゃんとするように、人は服装によって気分も振舞いも変わるんです」・・ うーん。感覚的には小さいクルマが煽られやすいというのは理解しやすいのですのが。この分析結果はどうなんでしょう。 ちょっと調べてみると軽自動車の新車登録台数は昨年度で全体の39.8パーセント。客観的にみると被害車両に限っていえば「軽自動車の煽られ率が高いのは単に軽自動車の車両台数が多かったから」というのが理由のように見えます。 しかもです。軽自動車の登録台数の比率（39.8%）よりも被害台数の比率（28.8%）のほうが低い。むしろ軽自動車の煽られ率の低さが目立つともいえそうです。煽り運転発生の地域性があるのか。所有者の年齢層による違いなのか。わたしはこっちのほうが気になるんすけども。 「軽自動車は煽られやすい（はずだ）」という命題というか結論が先にありきで書かれている。牽強付会の議論の典型です。議論というのは「積み重ねる」もの。「横に並べる」ものではありません。