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ブロックチェーンコンテンツ協会、自主規制団体目指す
くりぷと ろーやー弁護士
NFT(ブロックチェーン上のデジタルアセット)については、資金決済法上の暗号資産に該当しない可能性が高いという方向でパブコメの整理が進みました。
一方で固有の問題についてはあまり深堀りされていなかったので、こういった協会が主体的に規範を作り上げるというのは重要だと思われます。
特にデジタルアセットは資産的な性格を持ちますが、その価値の存続は発行体のビジネスに依存してしまうので、資産としてはまだまだ不安定です。
また、ゲーム等で取り扱うアイテムがNFTになったとたん、景表法や賭博罪の問題が一気に接近します。
個々の事業体が賭博罪の整理等を行うのは負担が大きいので、協会が先導してルールメイキング等を行ってくれることを期待します。
タイムスタンプの再発見と「いわゆるブロックチェーン」
くりぷと ろーやー弁護士
パブリックチェーンとプライベートチェーン等との思想的な確執が消えない大きな理由について説明されています。
ブロックチェーンは本来Decentralizedを目指したものですので、プライベートなものとなった瞬間に、そこからの乖離が始まります。
もちろん、プライベート型の方がファイナリティ等との思想的な確執が消えない大きな理由について説明されています。
ブロックチェーンは本来Decentralizedを目指したものですので、プライベートなものとなった瞬間に、そこからの乖離が始まります。
もちろん、プライベート型の方がファイナリティの速さといった利便性でまさる部分はありますが、根幹の思想がそもそも違うので、同じブロックチェーンという括りに入れるとかえって混乱するのでは?という問題提起です。
エンタープライズがブロックチェーンを利用するにあたっては、パブリックチェーンよりプライベートチェーンの方に関心が向いている傾向が強いです。
しかし、その場合は一層それはブロックチェーンというもので行うべき新規事業なのかの問いかけが必要かと思われます。
暗号通貨に暗雲、SECがTelegramの17億ドルトークン売り出しを禁止
くりぷと ろーやー弁護士
SECが売出しの禁止をしていますが、Telegramがscamを展開していることを指摘しているわけではありません。
今回のニュースは、SECがICOを広くSecurity(証券)に当てはめる旨のスタンスを示していたにも関わらず、Telegramがそのスタンスを軽視した結果かなと思います。
Telegramが作ったブロックチェーンはPoSっぽい動きをするので、トークンホルダーはステーキングを通じて一種の配当を期待できます(持っているだけでマイニングできるみたいなものです。)。
そのため、証券該当性を判断するHoweyテストにひっかかる可能性はある程度あったと思われます。
以上から、Telegramとしては①Howeyテストにひっかからないようなトークン設計にする②RegD等の適格機関投資家向けICOと整理して、トークンがSecurityと判断されてもSECへの登録が不要な形作りをするのが必要だったと思います。
この辺りを軽視した結果SECに売り出し禁止されたとなれば、それはある意味やむなしだと思われます。
もはやICOによる資金調達は日本はじめ、国際的なトレンドからズレてきているのかもしれません。
NORMAL
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