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【平井卓也】月面着陸から50年。宇宙イノベーションの幕開け
NewsPicks編集部
マイナンバーカードを保険証に 22年度に全面利用、普及へ政府
共同通信
平井 卓也衆議院議員 自民党デジタル社会推進特別委員長(前IT科学技術担当大臣)
6月4日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議において、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定しました。 今回の方針には、私が自民党IT戦略特命委員長時代に作成した「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」(平井プラン)で提言した施策が多く盛り込まれました。 IT担当大臣として、マイナンバーカードを多くの国民の皆様に活用いただき、そのメリットを実感していただけるデジタル社会を早期に実現するよう、この方針に基づき、マイナンバー制度を担当する石田大臣や健康保険制度を担当する根本大臣など関係閣僚と連携して取り組んでまいります。 最後に、以前もコメントしましたが、現在でもマイナンバー制度には多くの誤解があるので改めて説明させていただきます。 第一に、今回のマイナンバーカードを保険証として使う上では、マイナンバーそのものは使いません、また、医療機関等に特定個人情報のマイナンバーを提供することもありません。マイナンバーカードに搭載されているICチップを利用した公的認証サービスによって本人確認と被保険者資格確認をすることになります。 第二に、マイナンバーカードを携帯することに抵抗がある方がおられることも承知していますが、万が一マイナンバーカードを紛失してマイナンバーを他人に知られても、それだけで財産的な被害を受けるようなことは一切ありません。カードには本人の顔写真のデータが入っていること、それ以外の連携先の情報が入っていないこと等を考えれば、キャッシュカードやクレジットカードよりも遙かに安全です。これからマイナンバーカードを所持するメリットは増えていきますが、先ずは誤解を解いて国民の皆様に所持していただけるように、周知・広報をする必要があると考えます。 何れにせよ、デジタル時代のパスポートであるマイナンバーカードが普及すれば、行政手続きのみならず、民間サービスを含めて、安全で効率的な社会を構築することができます。
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改正健保法が成立=マイナンバーカードが保険証に-扶養家族、国内居住に限定
時事ドットコム
平井 卓也衆議院議員 自民党デジタル社会推進特別委員長(前IT科学技術担当大臣)
今回の法改正によって、マイナンバーカードで健康保険証の資格確認がオンラインで可能になります。私が自民党IT戦略特命委員長として、マイナンバー制度の創設時から推進してきたカードの一体化がやっと実現しましたが、正直なところ想定以上の時間がかかった印象があります。現行の健康保険証は顔写真がついていないので、本人確認機能は脆弱で、なりすましや不正利用を排除できませんでした。これからは確実な本人確認が可能となり、不正を排除するするだけでなく、ヘルスケアデータ活用基盤も整備されることになります。従って、国民皆保険による世界で最も精度の高いデータを活用して、医療の高度化や国民福祉の向上を通じて国民に利益を還元することもできます。最後に、現在でもマイナンバー制度には多くの誤解があるので改めて説明させていただきます。第一に、今回の仕組みではマイナンバーそのものは使いません、また、医療機関等に特定個人情報のマイナンバーを提供することもありません。マイナンバーカードに搭載されているICチップを利用した公的認証サービスによって本人確認と被保険者資格確認をすることになります。第二に、マイナンバーカードを携帯することに抵抗がある方がおられることも承知していますが、万が一マイナンバーカードを紛失してマイナンバーを他人に知られても、それだけで財産的な被害を受けるようなことは一切ありません。カードには本人の顔写真のデータが入っていること、それ以外の連携先の情報が入っていないこと等を考えれば、キャッシュカードやクレジットカードよりも遙かに安全です。これからマイナンバーカードを所持するメリットは増えていきますが、先ずは誤解を解いて国民の皆様に所持していただけるように、周知・広報をする必要があると考えます。何れにせよ、デジタル時代のパスポートであるマイナンバーカードが普及すれば、行政手続きのみならず、民間サービスを含めて、安全で効率的な社会を構築することができます。
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国会答弁に初めてタブレット 衆院内閣委で科技相、通信は切断
共同通信
平井 卓也衆議院議員 自民党デジタル社会推進特別委員長(前IT科学技術担当大臣)
報道にある通り、今回の衆議院内閣委員会では与党の質問に対してタブレットを使って答弁させていただきました(野党の質問に対しては紙)。特に不便はなく、通常通りの答弁ができたと思います。紙かタブレットかという違いだけで内容は同じなので、当たり前のことですが。私は約5年前から自民党のIT戦略特命委員会を完全にペーパーレスで開催、機器もBYODを認め、終了後オープンにできる資料はFBにアップ、議員用の資料はクラウドから必要に応じてDLできるようにしていました。現在は、自民党の政調審議会も同様にタブレットを使用しているはずです。党内の会議に関しては明らかに事務方の作業が減り、生産性も上がり、紙の節約によるコストダウン等のメリットがあります。便利なのものは使うという姿勢はこれからも広がると考えます。他方、委員会の質疑に関しては議院運営委員会、国会対策委員会、各委員会の理事会で、詳細に使用方法等について合意する必要があるので一朝一夕には進まないのは理解できます。それでも、平成の最後の委員会で委員長、質問者、答弁者がタブレットを使用したということは、次の時代へ向けての第一歩になったと思います。また、企業でも行政でも国会でもデジタル化のメリットを引き出すためには、BPRが前提になります。その意味では、小泉議員が主張しているように、俯瞰的に国会改革を進める中でデジタル化を実現するのが正しいアプローチです。デジタル化が不可逆的に進行する中、党派を超えて議論するテーマであることは間違いありません。
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【超入門】遂にアップルを超えた、ファーウェイとは何者か
NewsPicks編集部
平井 卓也衆議院議員 自民党デジタル社会推進特別委員長(前IT科学技術担当大臣)
ファーウエイに関しては、自民党IT戦略特命委員長として2年前と今年の5月に深圳にある本社を訪問。研究開発拠点、スマホの生産ライン等を見学しました。また、幸運にも創業者のリンさんとも面談することができ、色々と興味深い話を聞くことができました。特に、輪番CIOを含む多くの幹部の皆さんとはテーマ別に突っ込んだ意見交換をすることができました。内容には触れませんが、リンさんは魅力的なカリスマ経営者であり、幹部は間違いなくグローバルに通用する人材でした。中国共産党との関係やコンプライアンス、社員のモチベーションや給与体系、個人情報の扱いや研究開発分野等に関しての質問にも明確に返答する姿からは、グローバル企業としての自信と誇りがうかがえました。現在、日本政府の調達にはファーウエイは入っていないし、その要請もありません。一方、日本企業とのパートナーシップには積極的で、日本国内の部品調達は年間5000億円を超えます。ファーウエイの凄いところは、日本や米国の企業から多くのことを学びながら、さらに進化させようとしているところです。徹底した顧客志向や人間が介在するグローバル展開、社員のハングリー精神は、日米企業はかないません。急成長する企業を支えるのは間違いなく人材ですね。
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