Furuyama Masayuki

【社会】水俣病の補償にあたるためにチッソが補償会社のチッソと事業会社のJNCに分離したような形かな？ 補償にある程度の期間をかけることができれば、ジュリー氏の相続税の猶予もうまく行くのかも、と思ったら事業承継特例措置は放棄するのか…。まぁ、特例措置を受けていたことが世論ではネガティヴに捉えられてしまったから、こういう選択しかできなかったとも言えそう。

【雑記】エミレーツ航空のファーストクラスにアップグレードで何度か乗ったことがあるけど、それよりも広い感じがするな。ファーストクラス搭乗者限定のシャワーがありがたかった。

【経済】これは良い取り組み。記事にもある通り、企業年金の運用状況や将来の給付額は人事担当者しか知らないというのはよくある話。たまに金融リテラシーの高い従業員から、「自分が将来どれだけの給付を受けられるか知りたい」と言われることがあるけど、誰もが運用状況や将来の給付額を知ることができれば、もっと資産運用の意識が高まるはず。

【社会】うーん、同期と一緒に仕事することってそんなに多くないと思うから、同期がどうかということはあまり気にしなくても良いと思うなぁ。 就職活動の時に知ることができる給与や福利厚生の情報というのはかなり限定的だということはもっと広く知られても良いかも。 たとえば、若くして基本給の額面でかなりの額がもらえるとしても、基本給以外の諸手当（役職手当、家族手当、住宅手当、資格手当など）がなかったり、健康保険組合の私的補償内容が充実していなかったり、利用できるサービスが少なかったり、企業年金が整備されていなかったりということであれば、給料が高いのは福利厚生が充実していない分の補填でしかない。 企業年金の部分は、実際に働いていても人事部門や財務部門の人間でないと深く知ることができないことが多いので、実は会社の福利厚生について深く知っている人間というのは会社内でもそんなに多くはない。

【社会】温泉に行った時の入湯税のようなものかな。用途も明確だし、さほど大きな負担というわけではないからこういった観光税はありだと思う。ヨルダンのペトラ遺跡みたいにめちゃくちゃ高い入場料を取る世界遺産を経験してるので、あまり違和感はないかな。

【経済】第三号被保険者の仕組は、年金財政の悪化や女性の社会進出阻害などの「諸悪の根源」と言ってもよい不公平で不公正なものなので即刻廃止してもらいたい。 国民年金加入者、つまり自営業者や個人事業主、フリーランスの配偶者が専業主婦／夫の場合、第三号被保険者とは異なり、第一号被保険者となり国民年金保険料を納付しなくてはならない。当然、国民年金保険料の納付をしなければ将来年金給付を受けることができない。 これに対して、第三号被保険者は国民年金保険料を納付しなくても「国民年金保険料を納付したもの」とみなされる。こんなのは明らかに不公正で不公平だ。国として専業主婦／夫の仕組を認めるのならば、少なくとも国民年金加入者の配偶者で専業主婦／夫の立場にある人たちも第三号被保険者と同じような処遇を受けるべきだ。それこそが「負担は能力に応じ、給付は必要に応じて」という社会保険の原則ではないか？ また、第三号被保険者への給付の原資は、共稼ぎや独身者の保険料が流用されているわけだからこれも不公平である。現行の第三号被保険者の仕組を継続するのであれば、保険料を納付していない第三号被保険者分の基礎年金相当分を共稼ぎや独身者に割増給付すべきだろう。 2021年度の第三号被保険者数は763万人（厚生労働省年金局）であった。単純にこの763万人全てに対して月額16,520円の国民年金保険料を賦課した場合、年間1.5兆円の歳入が見込める。要するに現在国は年間1.5兆円分の国民年金保険料の徴収漏れを起こしているわけである。 もちろん第三号被保険者への納付も求めるとなれば、専業主婦／夫を抱える厚生年金保険加入者への負担が重くなるわけだが、その分厚生年金保険料を見直すことでバランスを取れば良いだけの話である。

【社会】社名公募となると、ネット上では大喜利状態になるだろうな…。新名称になっても、「◯◯（旧ジャニーズ事務所）」という感じで、一定期間は旧称併記がなされると思うから、傷ついたブランド・イメージは維持されそう。

【社会】昨日から朝日新聞で連載されている「大名家の墓じまい」が非常におもしろい。今回は旧鳥取藩主の池田家を扱っている。 「父は池田家の家名にこだわらない人でした。『武家文化はもう歴史上の役割を終えた。もう消えていい。過去にこだわらずに未来に尽くしなさい』と言われた」という点は非常に興味深く、封建領主的な価値観から現代の自由民主主義的な価値観にアップデートされているような感じがして、個人的には好感を抱く。 「絶家」というのは現在のみならず、過去においても生じていたことであるから、「栄枯盛衰」の一つの現象として捉えるしかない。封建社会における「絶家」は家臣団の失業も意味したわけだから、主君は「絶家」を避けるべく一夫多妻制や養子縁組を積極的に活用した。 現在は家臣団を抱えているわけではないわけだから、「絶家」になったところで大きな影響はないはず。ただその一方で、長きにわたって受け継がれてきた文化財が散逸する可能性があるわけで、それを保護する仕組はきちんと整備しておいた方が良いかなと思う。 個人的には徳川家が行ったような財団法人の設立や、国や地方公共団体、公益法人に対する文化財の寄贈が望ましいと思ってる。

【国際】この発言は正論だと思うけれども、「シヴィリアン・コントロール」（文民統制）の観点からは少し問題になりそう。ただ、最高司令官たる大統領が明らかに法や法の定める手続から逸脱するのであれば、それを適正なものに改めさせるのが、大統領以外の立場にある人たちの役割であるし、合衆国憲法で定められた「抵抗権」の行使でもあるはず。