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『#819 エネルギー安全保障をロシアの「したたかさ」に学ぶ』
岩瀬昇のエネルギーブログ
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【国際】良記事。「平時はパイプラインで事足りる。だが、有事の場合には、周りをNATO加盟国リトアニアとポーランドに囲まれた「飛び地」、カリーニングラードの100万人の国民のために、LNGとしても供給できる体制を整えておく。これがロシアのエネルギー安全保障策なのだ」とあるけれども、裏を返すとカリーニングラードへのLNG供給の姿勢を見せているということは、ロシアはウクライナへの軍事侵攻の準備を整えているということでもある。 ただ、プーチンは良くも悪くも旧ソ連育ちの現実主義者であるから、ウクライナへの軍事侵攻は最後の手段と考えているはずである。着々と軍事侵攻の準備を進めつつも、高まる軍事的緊張を利用して外交においてNATOのウクライナへの拡大を阻止することが今回の目的であるはず。そして中長期的な国家安全保障戦略としては、ソビエト・ロシアの復活とまではいかなくとも、旧ソ連構成国を全て勢力圏に収めることにあるはず。 結局のところロシアの伝統的な安全保障観は変わらない。「首都から国境が1マイルでも遠いこと」、これが帝政ロシアにおいても、ソビエト・ロシアにおいても重視されるのだ。
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抗原検査キットの不足深刻化 需要急増、政府は増産要請
毎日新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【社会】「例えば、前日に一緒に食事をした感染者からウイルスをうつされた人が、その翌日に抗原検査をしてもまだ『陽性』と判定されない。むしろ陰性だと自己判断して、かえってウイルスを周囲に広めてしまう恐れもある」という点が特に重要。 私も咳と発熱の症状が出た時にかかりつけ医で抗原検査を受けたが結果は陰性だった。その後、かかりつけ医から処方された解熱剤と抗生物質を服用しつつ、かかりつけ医から紹介された医療機関でのPCR検査の受診を希望したが、予約の電話が全く繋がらず、全く繋がらない状況で予約が打ち切られたため、数日間PCR検査を受けられない状況が続いた。 数日してから咳と発熱の状況がなくなったので、確認の意味でかかりつけ医に抗原検査を受けたいと相談すると、抗原検査キットの在庫がなくなったとのこと。症状がないのであれば薬局等での検査が可能とのことだったので、検索してみると、最寄りの薬局でちょうどその日から検査を開始していた。電話をかけてみると、抗原検査はキットがないため実施できないが、PCR検査の空きがあるとのこと。これを受けてみたところ、翌日の夜遅くに結果が出て陽性の判定。 結局、咳と発熱の症状が出てから陽性の検査通知を受けるまで実に1週間ほどかかった。PCR検査を受けた時には既に症状がない状態になっていたとはいえ、原理原則から考えるのであれば、本来的には薬局で検査を受けるというのはまずかったはず…。幸い咳と熱の症状が出てからは自宅療養に徹していたため、濃厚接触者はほぼいない状況で、症状が出る前に会食した相手も特に問題なしとのことだった。 かかりつけ医もぼやいていたことだが、薬局等での検査に濃厚接触者のみならず「何となく不安な人たち」がPCR検査や抗原検査に集中してしまうことで、陽性の可能性が高いはずの医療機関での検査のリソースも奪われてしまっている節があるはず。感染拡大状況にあっては、医療機関の方に十分なリソースを割いてほしいと思った。 また、ある種の群集心理であるから仕方がないことではあるが、「何となく不安な人たち」は明確な濃厚接触が疑われたり、症状が出ていない場合は現下の情勢を冷静に捉えて、まずは自主療養のような形で様子を見るというプロセスが必要なのではないかと思う。(もっとも症状が出ている場合は薬局等の検査は利用できないが)。
【サーキュラーエコノミー】プラスチック循環でなぜ生活が変わるのか
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
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NATO、東欧に部隊増派 ロシアのウクライナ侵攻備え
共同通信
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【国際】ロシアがウクライナへの関与を強める背景には、ウクライナがNATO加盟国ではないことにある。北大西洋条約第5条の規定では、加盟国が共同防衛義務を負うのはあくまで他の加盟国が武力攻撃を受けた場合であって、現時点でウクライナがNATOの非加盟国である以上、「ウクライナのみへの武力攻撃」であれば、北大西洋条約に基づくNATOの軍事行動は正当性と正統性を欠くものなる。 ただ、ウクライナはロシア連邦を構成する国家ではなく、あくまで独立した主権国家であり、国連加盟国である以上、国連憲章の適用を受ける。ロシアが武力行使を行えば、当然国連憲章第51条違反となり厳しい制裁の対象となるはずである。ただし、ロシアは拒否権を有する常任理事国でもあるから、国連憲章違反が提起されたとしても拒否権を行使することは目に見えている。 プーチンの狙いとしては、武力行使をちらつかせつつウクライナからアメリカをはじめとする西側諸国の影響力を排し、ウクライナを再びロシアの影響下に組み入れて、ロシアの安全保障を確保したいということだろう。 NATO加盟国の中にはドイツのようにエネルギーをロシアに依存している国もあるわけで、今後はエネルギー分野も駆使してロシアはヨーロッパに対して圧力を強めてゆくはず。 目下の課題は、偶発的衝突から戦端が開かれないように管理することかな?米露両首脳がバーバラ・タックマンの『八月の砲声』を読んでると良いのだが…。
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