和田 崇

OpenAIやAnthropicといったすでにグローバルにシェアを拡大する海外企業がある中で、"汎用"という目的において日本企業がLLMを独自開発する価値筋はどこにあるのでしょうか。 一つは、記事にもある通り、日本語対話の精度を高めていくことなのだと思います。とはいえ、"世界にとっての汎用"である限りは海外製LLMで十分でもあり、"日本人にとっての汎用"、言い換えれば日本独特の文化や流行、風習、感性などを加味することが鍵なのかと想像しています。（伴って日本マーケット専用モデルにはなってしまいますが） もう一つは、コスト・価格帯の面での勝負でしょう。海外製よりも低コストな学習・推論方法を確立する、国内製の半導体などを活用するなどありますが、かなり厳しい印象ではあります。 さらには、プロダクトやサービスへの組込みに注力する方向もあり得ます。生の状態のLLMではなく、各種メーカーが製品搭載しやすいようなパッケージ・モジュールを展開することで、利用シーンに近いところでシェアを取りに行く方向性も考えられます。 そして、最後には営業力なのかもしれません。ChatGPTが急速に浸透したのは、Microsoftの営業力に負うところはかなりあったのだと思います。KDDIが保有する3000万以上の顧客ネットワークをベースに国内攻勢をかけることの価値はありそうです。 こう考えるとLLM開発は技術力にも増して、ビジネスモデル立案のフェーズにすでに入ってきているようにも感じられます。 国内トップとも言えるLLM開発を進めておられるELYZAさん、そして新領域にチャレンジし続けるKDDIとのタッグには、ぜひ頑張って欲しいです。

闇雲に厳しくすればいいものではないとはいえ、先日に総務省・経産省が発表したAIガイドラインも法的強制力がないがゆえ、「…すべき」「…が重要」などの記載に留まっており、その運用・判断は民間側に委ねられている状況です。 とくに人権を第一に厳格なAI法案の可決に至ったEUと比べると、そのスピード、内容ともに緩やかなもので、Gartner社の警鐘も頷ける部分があります。 個人的にとくに心配があるのは、生成AIのハルシネーション問題などにも増して、顔認証をはじめとした個人の識別に加えて施される人種や性などの差別的な誤認や、思想・意思の操作や誘導につながるような悪用です。 たしかに犯罪が起きた場合には刑法などで罰せられるのでしょうが、あらかじめ想定され得る悪しき技術活用が明らかに見えている中、被害が出る前に未然に防ぐような規制整備が必要なのではないかと感じます。

BardからGeminiへの名称統合に続き、組織も統合ということでGoogleの本気度が伝わってきます。 AIをめぐっては、Googleは他社の後塵を拝している状況が続いています。生成AIではOpenAI × Microsoftに、AI用半導体ではNVIDIAや Intelに、安全性ではMetaに、デバイスではSamsungにと、かなり競争が熾烈な状況です。 Googleは検索エンジンで獲得した大量ユーザーを保有しながらも、その顧客基盤を充分に活かせていない状況で、この変革期にいかに革新的なサービス展開を行い、ユーザーリテンションにつなげていくかが問われているはずです。 今回のメッセージは量子コンピュータなど、AIよりも一歩先に行く分野のメンバーに当てられたものとも報じられています。今回のDeepmindへの組織集約がGoogleの反撃へとつながるか、期待したいです。

いよいよ国内でのAIガイドラインが公開になりました。生成AIの隆盛を踏まえ、総務省・経産省の既存ガイドラインが統合されたもので、今後重要な位置付けになることから、文字上限の限りで主要なポイントを抜き出し所感を添えてみたいと思います。 ●＜位置付け＞ ・EUのように厳格なものではなく、活用促進の意向が読み取れる（「リスクの低減を図るとともに、AI のイノベーション及び活用を促進し」） ・法的拘束力はなく、企業努力に委ねられる（「非拘束的なソフトローによって目的達成に導くゴールベースの考え方で策定」） ・現時点で定まったものではない（「マルチステークホルダーの関与の下で、Living Document として適宜更新を行うことを予定」） ●＜対象＞ 大きく３つの主体を対象 ①AI開発者＝AIシステムを開発する事業者（データ提供者は含まれない） ②AI提供者＝AIシステムをアプリケーション、製品、既存のシステム、ビジネスプロセス等に組み込んだサービスとして利用者に提供する事業者 ③AI利用者＝事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者（事業活動以外でAIを利用する者は含まれない） ●＜共通指針＞ 「すべき」「期待される」「重要」など、推奨的なトーンに留まる ・人間中心（憲法が保障する又は国際的に認められた人権を侵すことがないようにすべき） ・安全性（ステークホルダーの生命・身体・財産に危害を及ぼすことがないようにすべき） ・公平性（特定の個人ないし集団への人種、性別、国籍、年齢、政治的信念、宗教等の多様な背景を理由とした不当で有害な偏見及び差別をなくすよう努める） ・プライバシー保護（プライバシーを尊重し、保護することが重要である。その際、関係法令を遵守すべき） ・セキュリティ確保（不正操作によってAIの振る舞いに意図せぬ変更又は停止が生じることのないように、セキュリティを確保する） ・透明性（AIシステム・サービスの検証可能性を確保しながら、必要かつ技術的に可能な範囲で、ステークホルダーに対し合理的な範囲で情報を提供することが重要） 以降、各主体ごとに共通指針に基づく事項に落とし込まれています↓ https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html

AIによる退職予測は開発ニーズの多い領域の一つです。 こうした技術活用がうまく進むことを期待したいですが、リスクがあることも実際です。基本的にAIという技術を活用するためには、取得されるデータを数値的・定量的に変換し捉え、その結果として退職確率を算出することになります。 一方で、既存の社員、新入社員のスキル・ノウハウ・マインドの全てを定量化することには限界もありますし、定性的な要因が起因になることの方が多いのは想像に難くありません。 そのため、AIが予測した退職リスク判定を完全なものとするとハレーションの種にもなるでしょうし、完全自動化を目指すなどは現実的ではなく、あくまで人事部門にとっての判断材料を一つ増やすためにAIを用いるという観点を忘れてはいけないのだろうと思います。

これが事実とすれば残念ですね。Adobeの信頼性も低下させることにつながるのではないでしょうか。 DALL•EやStable Diffusion、Midjourneyなど、画像生成AIはさまざまなモデルが展開されているものの、とくに企業活用のハードルを挙げているのが学習データの著作権侵害のリスクです。 その中でもAdobeのFireflyは、自社のAdobe Stock保有のデータを用いることで、そのリスクをクリアしているとされてきた唯一とも言えるサービスです。 Midjourneyを利用していたことと、権利を侵害しているかどうかは切り離すべきと思いますが、意図せず含まれてしまっていたであろうとはいえ、各方面での対応をAdobeは求められることになりそうです。

日本は残念ながら世界に対してLLM開発で遅れを取っているのが現状です。直近ではソフトバンク、NTT、KDDI、楽天など大手通信キャリアが、それぞれのアプローチでLLM提供・開発に着手していますが、ChatGPTがマーケットインされたのが2022年11月であることを考えると、2年弱の遅れがある状況です。 さらにアジア圏で見ても、日本は、中国、韓国、シンガポールなどよりもAI全般の研究開発力で後塵を拝しているとする調査が複数報告されています。 こうした国内でのAI・LLMの開発状況の遅れが新規参入者であるOpenAIにとってはチャンスであること、世界的にみれば日本はある程度有望なマーケットであること、また人口に対するChatGPTのユーザー割合が高いことなどを踏まえると、 OpenAIの高い技術力をもって日本語用に強化された専用LLMを開発し、早急に市場展開することができれば、一気に国内での地位を確固たるものにできる可能性はありますし、国内だけでなく、世界的な存在感の醸成にも貢献するものと想像されます。 もちろん現時点でもOpenAI・ChatGPTは、世界で最もユーザーの多い生成AIサービスだと言えますが、一方で、米AnthropicがGPT-4.0（ChatGPTのベースなっているAIモデル）よりも精度が高いとも言われるClaude3を先日発表したほか、Google、Meta、AmazonなどのITジャイアントも引き続き生成AIの開発には注力をしていることなどから、OpenAIにとって安心できる状況とまでは行っていないのでしょう。 技術開発の面での加速に加え、ドミナント方式的に世界各地でユーザーをスピードをもって囲い込むことで、生成AI界での地位を確固たるものにしていく、その足がかりの一つが日本市場であると考えられます。