敦賀 一平

インドネシアの加盟申請は、選挙前の政治的なアピールと野心的なリーダーの長期ビジョンが混在したものである。一方加入することでどういった？責任が生じるか？という議論は国内ではほとんど行われていない。 例えばインドネシアは巨額の政府開発援助を受けている。また、国際機関も多く、インドネシアで仕事をしている。インドネシア政府と話をしていても支援が欲しいという話はあれど、他国を支援するという話は一切出てこない。 OECD加盟国になるということは、地域の世界の見本となる存在とならなければならない。 国際機関や二国間援助機関もインドネシアからは続々と撤退していくこととなるだろうが、そこまで想定した議論は国内ではなされていない。

決裁・精算資料などのテンプレート覚えさせて、口頭で伝えるだけで作ってくれるように近々なりそう。

詳細不明ですが、配当やキャピタルゲインを標準報酬月額に組み込むという話であれば反対です。

2億円の売上で1ヶ月停職処分。利幅次第では悪くない儲けで、素晴らしい才能。そもそも公務員の副業禁止は早く変えた方が良い。

日本統治時代の台湾で後藤新平が採用したアヘン中毒者を減らす策。専売制にし、登録した中毒者にのみアヘンを販売した。若者が新たに中毒者にならなくなったことから、時間をかけてゆっくりとアヘン中毒者は減っていった。

数千億も稼いでいる人にとって、こまめに20億盗まれたとしてもおそらく気付かない。我々庶民が毎月数千円カードから不正決済されていて数ヶ月後に気付くようなもので、知人からも聞くよくある話。ましてや法人口座やチームで動いている場合、社長自ら経理やらないですよね。

インドネシアの行政では利益相反の意識や感覚が乏しいこともあり、民間からの登用が極めて多い。

果たして、採算はいかに。

JICA（日本のODA）はインドとインドネシアへの貸付が全体の営業実績に響くわけですが、両国が援助から卒業する日も然程遠くないと感じるこの頃。アフリカへは貸付が容易ではないし、日本のODAはどこへ向かうのか。

予定変更に関する日本の支出は相当なもので、損害賠償はFIFAの規程ではどうなっているのだろうか。国際機関は加盟国に対して徴収・執行能力を持たないので、おそらく泣き寝入り。加盟国間の保険のようなものはあるのだろうか。ないだろうけれど。

大統領の息子を副大統領にすること、前政権の方針を引き継ぐこと、無料で給食を支給すること。これらを国民は支持した。この国で仕事をしたことがある人には自明だが、組織の記憶や記録を引き継いで一貫した対応を受けた経験を私は一度もしたことがない。また、約束が守られた経験もない。

意外かもしれませんが、インドネシアはものすごく飛行場が多いです。そして誰が設計しているのか定かではありませんが、アクセスの悪い郊外に孤立して建設されたり、空港内が利便性に欠けたり、違和感が多々あります。