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「私たちも社会を変えていく」アントレプレナーシップを発揮する大学生メンターの挑戦
讃井 康智ライフイズテック 取締役 最高教育戦略責任者
ライフイズテックの卒業生で大学在学中に起業している二人のインタビューです。
インタビュー後半に出てくる「自分でも社会を変えていけるという実感」。これがこれからの時代の教育で最重要とも言える変化です。また、プログラミング教育の持つ本質的な学習効果でもあります。
変わらない仕組みの中でオペレーターになることは、もうAIがやること。社会を変えていけるという実感があるからこそ、AIがまだ解決できていない社会課題に目が行くし、解決行動にもつながります。
ChatGPTに関する記事が多数出ている今週末。これからの時代の教育には何が大切なのか。今一度考える良い機会でもあります。
拡散モデルのアナロジー力 - ニューロサイエンスとマーケティングの間
讃井 康智ライフイズテック 取締役 最高教育戦略責任者
ChatGPT関連の記事で特にわかりやすい安宅さんの記事。
人間の価値はどこに残るのか、その中で教育が提供すべき問いや学習体験は何なのか、示唆に富んだ記事でした。
教育の観点で少し私の考えも書いておきます。
まず一点目は、利用禁止はやめよう。
この新しいテクノロジーが個人に広がる流れはもう止められません。これまで教育、特に学校教育関係者がとりがちだった「利用を禁止する」というスタンスを取らないことが大事です。安宅さんがまさに学生さんに伝えたように、まず使い倒すことでしか、テクノロジーの特性や良い使い方、さらに良くない使い方への対策も見えてきません。利用禁止は思考停止であり、新しいテクノロジーへの適応を諦める行為。もうこれはやめましょう。
次に、適応するには問いと評価を変えること。
ChatGPTがレポートや感想文を書ける時代に、これまでの問いや評価では成立しなくなります。だから、教える側は利用禁止を持ち出すのですが、本来変わらなきゃいけないのは教える側。ChatGPTを使われる前提で対応を考える。
そこで重要になるのが問いと評価。ChatGPTの学習データにないことを問えば独創的な考えを学生は導き出さなければなりません。また、様々な知識を繋げないと答えられない問いであれば、ChatGPTに複数回問いを投げて、その回答を自分で咀嚼しないといけなくなる。そして、今後はそもそも学習者の問いの立て方自体が評価の対象となるでしょう。でも、これ修士以降でRQの妥当性が厳しく見られると同じで、本当は当たり前のこと。学校教育で軽視しすぎなだけで。
そろそろ長くなったので最後に一つ。学校の先生がもっとテクノロジーフレンドリーにならない限り、学校と社会との断絶はますます加速し、学校間の格差がもう埋められなくなります。
結局テクノロジーとその影響を軽視しすぎなんです。この20年で子どもたちはデジタルネイティブ→クラウドネイティブ→AIネイティブと変化しているのに、多くの学校ではようやくデジタル化が始まったばかり。一方で、GIGA端末を使いこなしている学校はAIにも適応してくると思います。それは子どもたちが自分で学んで活用していくからです。
先生がいきなりテクノロジーフレンドリーになれないなら、まずは子どもたちと一緒に学ぶでもいい。いろんな楽しさが見えてくるはずです。
賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理
讃井 康智ライフイズテック 取締役 最高教育戦略責任者
本件にも表れていますが、岸田政権のリスキリングについての政策発信が個人起点に偏ってることが問題の本質です。
企業やそれを取り巻く法制度の側が変わらなければ、リスキリングの時間は取れないし、リスキリングしても活躍できる新しい仕事はないし、ひいては賃金は上がらない。
そういった労働環境が変わらない中で、育休中でもリスキリングをすべしというメッセージを企業が出したとします。そうするとリスキリングの成否は個人のがんばりに起案するとされ自己責任論が広がり、本当の原因となっている企業や関連官公庁は変革をしなくなる。その時、賃上げできる方法は転職する以外になく、結局優秀な人が、変わらない日本の大企業から流出するだけです。
それを自然な淘汰・新陳代謝として促進しているなら良いですが、そこまで岸田さんはロックですかね?もしそうでないなら、個人の努力を促す前に、企業や法制度の変革を議論頂きたい。それは、首相だけでなく、質問する側の議員にも求めたいところです。

NORMAL
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