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【削除されました】養殖物2024年5月6日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.227を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、地域経済活性化支援機構の「REVICarieer」事業に見る地域金融機関の今後の展開可能性について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/nbeec625d323b
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
https://www.jamplatform.com/mailmag/
金融庁名物リポート、今年見送り 運用業界に厳しい指摘 人材難原因か - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
「そもそも金融庁内から、舌鋒(ぜっぽう)鋭く業界を批判して改革を迫るプログレスレポートの手法に異論も出ていたという事情もある」ということは私も少し耳にしたことはありますが、そのような考えには私は違和感を感じます。現在の資産運用業界のあり方に問題提起をし、今後の方向性についての行政側の意見を示す資産運用業高度化プログレスレポートの意義は小さくないと感じます。
但し、金融庁という行政側当局の問題提起や提示する方向性を全て正しいと受け止めるのは不適切であり、ビジネスや実務を熟知する業界側として別の意見があるのであればそれを堂々と戦わせ、官民がともに業界を発展させるような起点となるというのが資産運用業高度化プログレスレポートのあるべき位置づけであると考えます。
一方、別視点で本記事をとらえると、政府が資産運用立国の旗印を掲げているにも関わらず、金融庁をはじめとする政府内に資産運用業界のビジネスに実際に携わってきた人材が不足しているということは確かに深刻な問題だと感じます。
この点、金融庁は他省庁に比べても民間との人材交流が活発だとは聞きますが、より積極的に資産運用業界からの幹部候補人材の採用や報酬面等の条件の柔軟化等が必要なように考えます。
大手証券の24年3月期、株高受け相次ぎ好決算 個人営業けん引
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
株式市場活況の恩恵を受け、どの証券会社も一様に好調な決算数値となっていますが、その中身は必ずしも一様ではないようにも感じています。
株式を中心とする有価証券・金融商品の売買によるコミッション収入に依存しないストックビジネスへの転換、更にはアドバイザリー付加価値の提供を中心とするストックビジネスへの転換は各社共通の経営課題ですが、株式市場が活況になるとどうしても目先のコミッション収益の獲得に流されてしまうリスクがあります。
そのような誘因に左右されず、中長期的にやるべきことをやっているか否かが、ブローカレッジ・アセットマネジメント手数料が細っていく環境において、生き残りのカギになると考えています。
【削除されました】養殖物2024年4月29日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.226を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、下山進氏の「勝負の分かれ目」「2050年のメディア」という2冊の著作に感じた証券・資産運用業界がいま直面する「イノベーションのジレンマ」について、徒然と所感を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n01831b976b45
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有力スタートアップ132社、2年で雇用5割増 日経調査 - 日本経済新聞
三菱UFJアセット、投信直販を刷新 フィンテック活用 - 日本経済新聞
【削除されました】養殖物2024年4月22日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.225を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、IFA業界の今後の可能性と金融商品仲介業協会のそこでの役割について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n0e732a37d5ac
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業界震える金融庁のレポート、発行見送り 今後も不透明 金融取材メモ - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
「そもそも金融庁内から、舌鋒(ぜっぽう)鋭く業界を批判して改革を迫るプログレスレポートの手法に異論も出ていたという事情もある」ということは私も少し耳にしたことはありますが、そのような考えには私は違和感を感じます。現在の資産運用業界のあり方に問題提起をし、今後の方向性についての行政側の意見を示す資産運用業高度化プログレスレポートの意義は小さくないと感じます。
但し、金融庁という行政側当局の問題提起や提示する方向性を全て正しいと受け止めるのは不適切であり、ビジネスや実務を熟知する業界側として別の意見があるのであればそれを堂々と戦わせ、官民がともに業界を発展させるような起点となるというのが資産運用業高度化プログレスレポートのあるべき位置づけであると考えます。
一方、別視点で本記事をとらえると、政府が資産運用立国の旗印を掲げているにも関わらず、金融庁をはじめとする政府内に資産運用業界のビジネスに実際に携わってきた人材が不足しているということは確かに深刻な問題だと感じます。
この点、金融庁は他省庁に比べても民間との人材交流が活発だとは聞きますが、より積極的に資産運用業界からの幹部候補人材の採用や報酬面等の条件の柔軟化等が必要なように考えます。
【削除されました】養殖物2024年4月15日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.224を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、日本銀行の金融緩和政策の転換に伴って注目される保有ETFの活用施策案について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n48fef568872a
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
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現役世代のNISA口座開設、地銀で増加 福岡銀行2割増 - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
新NISAへの移行を前にした昨年2023年はどの地域銀行もグループを挙げて新NISA口座の獲得に注力していたこともあり、多くの地域銀行で口座数はしっかりと確保することができたということを耳にします。
一方、新NISAは従来NISAよりも制度上限金額が大きくなったとはいえ毎年の上限はつみたて投資枠と成長投資枠の合計で360万円であり、現役世代の多くは積立て形式で利用することに加え、オンライン証券会社との比較で手数料が低い投信商品が中心にならざるを得ないこと等から、実際の獲得残高や更には収益ということでは厳しい状況にあるようです。
投信窓販システムの利用手数料が口座数ベースの従量課金であるところも少なくないと聞いており、新NISA口座数が多くなったことによって逆に預かり資産事業の収益性が低下した地域銀行も小さくないように推察します。
新NISA口座獲得の狂騒曲がいったん落ち着いたいま、地域銀行の預かり資産事業はどうあるべきなのか、地域に所在する金融機関としてお客様に提供すべき資産運用サービスはどうあるべきなのか、そこでお客様に提供する付加価値と収益性をどう両立させるべきなのか等、整理しなおすタイミングであると考えます。
【図解】サイバー藤田も激推し。麻雀は現代人の「必須科目」だ
三井住友DSアセットマネジメント、アメリカで日本株アクティブETF上場 国内勢初 - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
米国のリテール市場で販売ネットワークを持たない日系資産運用会社が同市場に参入するにはアクティブETF商品を米国証券取引所に上場するというのは非常に効率的なアプローチだと思われ、今後は他の日系資産運用会社も追随することが期待されます。
このようなアプローチは日本国内のリテール市場に販売ネットワークを持たない海外資産運用会社が日本のリテール市場に参入する際にも同じく有効であると思われ、資産運用立国の文脈で海外資産運用会社を日本に誘致する際には、そのアクティブETF商品をいかにスムーズに東京証券取引所に上場させることができるかという仕組み作りが重要になると思われます。
この点、今回の三井住友DSアセットが利用したようなホワイトラベルETFソリューションが日本でも提供されることが必要不可欠であると思われ、弊社・日本資産運用基盤グループは同ソリューションの提供の実現に向けて努めてまいります。
英当局、株式調査・取引の手数料分離規制を撤廃へ - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
リサーチ機能を利用する手数料を証券売買手数料から分離するアンバンドリングは確かに金融サービスの最終受益者が隠れたコストを負担することを避けるためには理想的に思えますが、実際のビジネスにおいては機能せず、結果的に最終受益者が受ける便益が損なわれるという結果になったのは興味深いと思います。
英国等では同様の理想主義的な観点から独立系アドバイザーによる金融商品の販売手数料の徴収を禁じる規制も導入されていますが、そちらも結果的には個人顧客が受けられるアドバイスが損なわれるという批判も一部にはあると耳にしており、理想主義的な規制が実際に機能するかどうかは別なのだということを改めて感じます。
NORMAL
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