現役世代のNISA口座開設、地銀で増加 福岡銀行2割増 - 日本経済新聞

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2024年04月14日

  新NISAへの移行を前にした昨年2023年はどの地域銀行もグループを挙げて新NISA口座の獲得に注力していたこともあり、多くの地域銀行で口座数はしっかりと確保することができたということを耳にします。
  一方、新NISAは従来NISAよりも制度上限金額が大きくなったとはいえ毎年の上限はつみたて投資枠と成長投資枠の合計で360万円であり、現役世代の多くは積立て形式で利用することに加え、オンライン証券会社との比較で手数料が低い投信商品が中心にならざるを得ないこと等から、実際の獲得残高や更には収益ということでは厳しい状況にあるようです。
  投信窓販システムの利用手数料が口座数ベースの従量課金であるところも少なくないと聞いており、新NISA口座数が多くなったことによって逆に預かり資産事業の収益性が低下した地域銀行も小さくないように推察します。
  新NISA口座獲得の狂騒曲がいったん落ち着いたいま、地域銀行の預かり資産事業はどうあるべきなのか、地域に所在する金融機関としてお客様に提供すべき資産運用サービスはどうあるべきなのか、そこでお客様に提供する付加価値と収益性をどう両立させるべきなのか等、整理しなおすタイミングであると考えます。