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ラップ事業者、「新NISA」対応急ぐ 制度拡充でニーズ見据え
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
弊社・日本資産運用基盤グループが提供するGBAラップ支援ソリューションで採用する「投資一任報酬内蔵型投信活用スキーム」では、専用投信内でリバランスを行なうため、NISA制度でファンドラップを導入する場合に最大の問題となる「リバランス時の年間投資枠の浪費」の問題が避けられ、効率よく新NISA制度を最大活用することができると考えています。
(Quote)
「ただ、投資一任でNISAを活用する場合、定期的なリバランスの際に、年間投資枠を余計に使う可能性がある。日本資産運用基盤グループは、広島銀行などで導入予定のゴールベースアプローチを組み入れたラップソリューションを展開。同社はラップを投資信託の形式で構築し、資産配分の見直しは専用投信のなかで行うスキームのため、大原啓一社長は『NISA制度の買付け枠を浪費することはない』と強調。成長投資枠の活用を念頭に、新NISAに対応する方針で準備を進めていきたい考え。」
(Unquote)
ネット証券が戦略転換、富裕層も マネックスは専業会社
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
このような戦略転換の動きの背景には、記事内でも触れられているような株式売買委託等手数料収入が今後はほぼ見込めなくなる流れの一方、ネット証券の顧客には準富裕層以上の顧客が少なくないという状況もあると思います。
そのような準富裕層以上の顧客向けに手厚いサービス提供ができれば収益化が見込まれるというのはその通りですが、一方でネット証券にそのような事業を推進するリソースやノウハウがあるかというのが最も大きな課題だと考えます。
既にSBI証券や楽天証券が先行していますが、ネット証券が金商業プラットフォームとして地域金融機関や保険代理店、IFA等と連携する動きがさらに加速していくと予想します。
ウェルスナビ「おまかせNISA」、2024年より新NISA制度への対応を予定
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
弊社・日本資産運用基盤グループが金融機関(現在は野村アセット様、アイザワ証券様、証券ジャパン様、三井住友DSアセット様)に提供しているゴールベースアプローチ型ラップ支援ソリューションも来年から始まる新NISA制度に対応する方向で準備をしています(弊社独自の「投資一任報酬内蔵型投信活用スキーム」を用いることで、リバランス時の投資枠の浪費が避けられ、新型NISA制度の最大活用が可能となります)。
新NISA制度では非課税枠が大きく引き上げられたことに加え、非課税保有期間が無期限化されることにより、一般生活者の皆さまが老後生活資金の備え等の長期の人生設計に必要なゴールベースアプローチに基づくマネープランの策定・実行に同制度を用いることが可能となります。
弊社はゴールベースアプローチ型ラップ支援ソリューションの提供・拡充を通じ、一般生活者の皆さまの長期の資産形成・運用と金融機関の預かり資産ビジネスの成長の両方をご支援してまいります。
証券、手数料より残高重視 長期の資産形成を評価
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
証券・資産運用事業モデルの転換が求められるなか、経営陣だけでなく、会社全体として事業モデル転換にコミットするためには、このような人事評価制度の改革は不可避です。
ただ、ひと言で「改革」と言っても、従来のコミッション売上げ「も」評価するし、新しい残高比例フィー売り上げ「も」評価するし等のどっちつかずの評価制度だと、営業員はこれまでの知識やノウハウ等を活かしやすい従来の営業スタイルを保持し、結局はモデル転換は思うようには進みません。
短期的にネガティブな影響が生じたとしてもどこまで腹を決めて事業モデル転換にコミットできるか、そのためには将来の新たな事業モデルを解像度高く提示できるかが鍵となると考えます。
金融庁、全地域銀に実態調査 仕組み債販売で「顧客本位」検証求める
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
地域銀行等による一般生活者向けの仕組債販売については昨年から問題意識が広がっており、今回の金融庁による実態調査もその一環として驚きはありません。
ただ、今回のニッキン記事(及び日経新聞記事)で私が着目したのは、両紙の記事ともにその他に当局が問題視する商品カテゴリーとして外貨建て保険が言及されている一方、昨年まで出ていたファンドラップへの言及が無くなっていることです。
当局関係者との意見交換においても、「地域銀行等によるファンドラップ販売に問題意識は持っているものの、仕組債等とは異なり、適切に提供すればファンドラップは顧客本位に資する可能性があり、育てていくべきもの」旨の認識を聞くことがありますが、昨年までの若干混乱したキャンペーンがいったん落ち着き、メスを入れるべき領域の整理がついてきたということなのかもしれません。
もちろん、それゆえにファンドラップが全般的に問題ないと結論するのは適切ではなく、お客様本位のサービスとしてあるためにはどのようなサービス設計(報酬水準含む)や提供形態等が適切のかという議論・検討は継続して必要であると考えています。
北国FHD、市場部門を別会社化へ
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
地域銀行経営における有価証券運用事業の重要性が高まる一方、低金利環境の長期化や金融市場の変動等によって当該事業運営の難易度が高まるなか、地域銀行グループ内に運用専門会社を設立し、そこで銀行本体とは別報酬・育成プログラム等を導入し、専門人材の育成等をする動きは今後進んでいくと考えています。
地域銀行の有価証券運用事業においては会計的なメリットを享受するために私募投信ビークルの活用が選好されますが、そのような地銀の運用子会社が投資信託委託業ライセンスまで取得するのは負担が大きく、効率的ではないため、弊社グループが三菱UFJ信託銀行とともに提供する日本版FMC(ファンド・マネジメント・カンパニー)機能を活用頂くことにより、当該運用子会社は投資助言や投資一任の機能だけ保有するという役割分担をソリューションとして提供してまいりたいと思います。
金融立国、諦めますか? 家計2000兆円じわり国外流出
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
少子化が進展する日本が今後も高水準ではないにせよ継続的な成長を実現するためには、積みあがった家計金融資産等を有効活用した金融・資産運用ビジネスの活性化が鍵を握っています。
ただ、それを実現するためには、本記事でも問題提起されているように、その事業運営に係る諸工程のうち高付加価値部分を海外金融機関に例えば運用の外部委託という形等で依存し、事業利益の大半が流出してしまうという構造を変革しなければならないと考えています。さもなくば、日本の金融業界は世界の金融機関の「下請け」的位置づけに留まってしまうことになります。
弊社・日本資産運用基盤グループが「金融ビジネスの最適化」をミッションとして掲げ、金融機関の資産運用関連ビジネスの裏側を支援するプラットフォームを運営するのも、国内金融機関が共通化できる事業運営工程を外部委託し、自らは高付加価値の工程にリソースを集中させる事業モデルを業界全体として広めたいという想いからであり、最終的な目標は同じく「金融立国」にあります。
銀行の強みは「地元の小規模案件」にあり
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
企業部門がマクロで資金余剰となっている現状、地域銀行が従来型融資(デット)事業モデルを柱として地域金融を支えることは困難になっていることはもはや否定できないと思われます。
一方、地方に存在する数多くの中小企業が直面する事業承継等の問題に対して、地域銀行が果たすべき役割は融資(デット)のみに限定されておらず、エクイティによるリスクマネー供給という広がりが今後カギになっていくと考えています。
エクイティの出し手はこれまでは専門のプライベートエクイティ会社やVC会社等に限られていましたが、本特集記事でも述べられているように地域経済・金融に自らも当事者として関与する地域銀行だからこそ担える役割や持てる収益目線、提供できる付加価値等があり、そこに地域銀行なりの戦い方が出てくると予想します。
【削除されました】養殖物2022年12月26日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.156を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、弊社創業の頃を思い返しつつ、会社ロゴマークに施した工夫について、年末の振り返りムードの中でのひとつの笑い話として恥ずかしながら披露をさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/nca3a6e...
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
https://www.jamplatform.com/mailmag/
【削除されました】養殖物2022年12月23日(金)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
昨夜は弊社グループの忘年会でした。コロナ禍で一昨年・昨年と開催できなかったため、3年ぶりの開催となりましたが、その分だけ役職員数の増加を改めて感じる忘年会となりました。
昨年2021年末時点で21名だった弊社役職員数(inc 顧問・業務委託)は、直近時点では31名となり、事業拡大と合わせて相応の規模になってきました。
年明け1‐3月には更に新しく8名の正社員が入社予定であり、各事業の新たな展開の基盤が整ってきたように思います。
まだまだ以下のようなポジションで採用をしておりますので、ご興味あるかたは是非ご連絡ください!
【コーポレート部門】
1. 経理担当者
2. 社内システムエンジニア
【金融機関コンサルティング部門】
3. 金融機関向け専門人材紹介サービス担当者
4. 資産運用会社コンプライアンス担当者(30-40代)
【事業ソリューション部門】
5. 投資信託業務バックオフィス担当者(法定開示資料作成等)
6. 金融システム開発PM担当者
7. GBAラップ支援事業カスタマーサクセス担当者
【投資運用ソリューション部門】
8. 投資運用リスク管理業務担当者

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