Kato Jun

損益計算書は意見、CF計算書は事実。 とはいえ、多くの人がPLを見て、特に日本では営業利益を見る。そのなかでどの会計基準を用いるかとか、投資家の評価が変わるか、メインに見る評価軸が変わるか（EBITDAではかわらないわけで）などに注目。

個人的には、JIP+JICになるのではないかと思う。JIPが出てきたのは、本命が出てきた感じがする。 JIPは、ソニーのVAIO事業や日立国際の映像・通信部分、オリンパスの映像事業（デジカメなど）の実績を考えると強い。①が投資実績でカーブアウトが多い。 ②でコメントしたように、外為法とかの論点を出しにくいためにも国内PEが中心となる方が、逃げ道が少ない。また、外為法論点にならない事業を順番にカーブアウトしていくといったことも過去実績からやりやすいのではないかと思う（そしてそれが上手くいくかはともかく、国内産業再編をしたい意図なども関わってくる可能性もあろう）。 ただ資金としては巨額で、そこをJICが支援する形なので、単独ではなく一緒に、という形。一緒に、となったときにどれだけ政治的思惑を排除できるかなどは、実現した時の運用上の難しさとしてありそうだが… ①https://jipinc.com/investment/ ②https://newspicks.com/news/7105154

個人的には石炭技術を活用する形で、世界の現実的な温室効果ガス排出削減に寄与するという戦略で、エネルギー資源がない日本は頑張ってほしい… 2019年の温室効果ガスの排出を見ると下記のようになる。 中国27％、米国12％、米国以外の先進国15％（日本もここ、なお世界のなかでは5％弱）、新興国43％、海運・空運3％ 一方で1970年からの累積値をとると… 中国17％、米国18％、米国以外の先進国24％、新興国38％、海運・空運2％ 「自然資本」という考え方がある。自然資源も有限で、例えば自然資源を活用したり土地利用して産業化しても、それによる売上・利益は考慮しても、環境コストは過去考慮されていなかった。 ゼロコスト仮定の時代に経済成長した先進国が、温暖化は地球全体の問題だからと0か100かで押し付ける構造は持続的ではないと思っている。 そのなかで個人的には、石炭火力を全て悪とみなすような風潮には違和感を覚えている。 ①を見ると、現実として石炭火力は、世界的に老朽化したもの含めて低効率のものが多い。日本の石炭火力の平均は864g-CO2/kWhだが、インドは1023g（+18％）、米国927g（+7％）、中国915g（+6％）。 そして、量産・実用化されているUSCは795gと日本平均に比べて-8％、実証研究進められているIGCCは710gで-18％、研究段階のIGFCは590gで-32％。 ②をみると、日本でさえも非効率石炭が約半分を占め、全発電量でも15％を占める。 LNG火力の日本平均は695g、量産化されているGTCCだと376gで石炭は全然及ばない。でも石炭火力は排出量が多いからダメと二元論になれば、現実にあるオプションが使われず、未来への技術投資もされなくなる。ガスとは違い、固形物で輸送しやすく揮発しない、また世界中で産出されるので、エネルギー安全保障という観点でも重要。 現実に使えるものを導入しやすくして実際に早く減らすことが重要。 ①https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/sekainosekitankaryoku.html ②https://sgforum.impress.co.jp/article/5223?page=0%2C3

株主総会で否認されたのにどうやって、と思っていたところでの、蛯原さんのコメントがありがたい！ 取締役・取締役会は株主からの委託を受けて経営を監督する。そもそもそういう特殊な定款を認めるべきでないと思う。