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政府「電力需給ひっ迫注意報」午後6時で解除 東京電力管内
Iwai Hidenori
元電力屋です。
北海道電力以外は夏の日中が年間の最大電力。
ベースロード電源の原子力がほとんど停止して厳しい反面、日中は太陽光でピークカットをしている現状です。
総じて言うと、ピーク時の電力予備率が少ないと言うことは、限られた設備を最大限有効活用できている、即ち設備投資効率がとても良いとも言い替えられます。
また、発電設備や発送電設備は非常時には過負荷(100%超過)でも運用可能な面もあり、個人的には現時点で計画停電を行うリスクは少ないと考えます。
面的なベース電源は原子力で賄い、枝の電源は太陽光発電+蓄電池で地産地消でデマンドレスポンスで賄えるようになるのが設備効率、環境面でも理想的だと考えています。
アマゾンを脅かす急成長を続けるショッピファイ
Iwai Hidenori
強烈な記事。
クラフトビール業界を例に挙げると、販路では小売店や地元の卸業者、物流では倉庫業者、大手宅配業者、地元運送業者など、客に到達するまでには複数のコストが積み上げられている。
既存の歴史ある企業は、例に挙げたような関係する複数企業との「御恩や歴史」の上で成り立ってきたため、今更それを自己都合で、やーめたっ!と淘汰していくには多大な労力が必要。
一方、Shopifyのような企業が現れると、新規参入者にとっては千載一遇のチャンス。シンプルでイニシャル&ランニングコストも最小かつwin-win。さらに WEB構築〜SEOまでやってしまうとは。恐るべしShopify。
太陽光買取制度 今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ
Iwai Hidenori
震災直後、買取単価が高額であったため、多くの投資家が太陽光発電に投資した。
開発業者は森を切り開き、太陽光パネルを設置した。
森を切り開いたため、土砂崩れになり太陽光パネルが埋もれた事例もあった。
イニシャルコストを抑えて稼ぎたい事業者は、高圧太陽光(50kw以上)による高圧受電設備設置を避けるため、同じ土地に複数の別名義で低圧49kwを20件等で申し込みし、実質1000kwの高圧相当にする、みなし高圧というグレー技を使って申し込みする者も居た。
これまでは、放っておけばお金が入ってくる打ち出の小槌であった。
しかし買取が終わり始めた今、事業者は売電収入が無くなるため、設備は用無しとなり、そのまま放置される。
放置された設備は発電電力を電力会社の配電網に垂れ流し、雹や雷、台風、土砂災害に晒され、停電リスクを持つ。また、手入れされなければ周囲の環境悪化にも繋がるだろう。
切り拓いた森は、戻ってこない。
電気の「地産地消」で停電抑制 経産省、配電事業に参入促進
Iwai Hidenori
停電リスクを減らすには良い取り組みであり賛成。
発電場所=使用場所
になることで、
①配電網が短くなり、外的被害リスクが極めて低くなる
②配電網が短くなり、電力損失が低くなる。
③電力損失が少なくなるため、環境に優しい。
個人的な考えとしては、各家庭、企業で発電、蓄電ができ、完全に電力会社の配電網とは切り離すのが最適だと考える。
アメリカの一部企業では自社で太陽光とギガセルの蓄電池を導入して自給自足している。
日本での普及の為には、蓄電池の量産化によるコスト低減が課題である。パナソニックとテスラが蓄電池業界で凌ぎを削っているが、是非パナソニックに頑張って頂きたい。
震災後、再生エネルギーの話と停電リスクの話を混在して考える記事が多かったが、そこは分けて考えるべきである。
この記事のワーキングメンバーは停電リスク低減のみに注視して検討しているため、地産地消という結論になったのだろう。
今後の展開に注目したい。
経産省、電力会社でない企業が電力供給できる仕組み検討
Iwai Hidenori
結論として、民間業者に配電網を管理させ、停電リスクを分散させるのが狙いのようだが、
①そもそも日本は世界トップクラスに停電が少ない
②停電リスクが少ないものをさらにリスク分散させても費用対効果が少ない
③台風、地震は面的被害となるため、仮に配電網新設や配電網の管理者が変わっても供給信頼度は変わらない、むしろ電力会社から知識経験の無い民間になれば供給信頼度は下がる
事が想定される。
特定規模電気事業者(PPS)導入の際も、金銭的メリットを事業者は享受できるが、実際の配電網の管理や、その停電リスクを背負うのは結局電力会社である。
よく、停電リスクの低減と再生エネルギー比率の話を混在した考えを目にするが、
停電リスク低減と代替エネルギーの話は切り分けて考えるべきである。
この記事では「配電網の管理」と書いてあるが、配電網を新設しての供給が民間レベルで可能になるかどうかがポイントである。
NORMAL
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