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KDDI、カーボンニュートラルの実現に貢献 「KDDI Green Partners Fund」設立
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松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
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骨組み再利用やCO2排出量「見える化」推進 不動産・建設業界 脱炭素化へかじ
産経ニュース
日本企業の「大量生産・大量消費」モデルが、まもなく「絶滅」するかもしれない!
マネー現代
松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
地球環境や資源を切り崩しつつ、企業が大量生産・大量消費・大量廃棄の状況を作り出すことを「罪」と見なす風潮が出てきており、このモデルを再考する動きがあります。 ひとつの視点としては、大量生産をしないこと。モノ売りでなく価値売り、所有権を消費者に移転させずに企業が管理するサブスクリプション、受注販売、量り売りなどのビジネスをはじめる企業が増えています。 もうひとつの視点としては、製品のライフサイクルを伸ばすこと。例えば米国では消費者の「修理する権利」を認める法律が可決され、電子機器や自動車等の修理に必要な情報やパーツを受けられやすい状態とすることをメーカーに義務付ける運びとなりました。欧州でも一部製品の製造者向けに同様の規則が施行されており、この範囲が拡大する動きがあります。一方で、アパレル業界では、メーカーが製品を回収して修理をする取り組みが注目されはじめています。 生産・消費・廃棄のサイクル(むしろ一方通行)を高速で生み出し続けることに対して、消費者や投資家の間でも抵抗感や懸念が生まれており、これまでと同じ価値観でビジネスを行うことは危険であることを、日本企業も認識しておく必要があると思います。
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