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SDGsブームが、もはや「単なる偽善」ではなくなってきた「明確な理由」
マネー現代
松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
事業活動に伴うさまざまな問題は、市場の外部における負の影響(社会的コスト)であることから「外部不経済」と言われます。この外部性を内部化し、所有権を明確にするには、これまでは法制度が大きな役割を果たすと言われてきました。 例えば、メーカーにリサイクルの責任や費用を負担させ、不法投棄や不適正処理による外部不経済を防ぐ、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法などです。社会的費用の私的費用化は、法制度的な強制力がないと、なかなか促進されなかったのです。 しかし近年、法制度に依らずとも、外部不経済を積極的に内部化する動き見られるようになってきました。 理由としては、社会的コストを生み出し続ける事業者はそもそも持続可能ではなく、投資の対象から排除すべきであるという考え方のESG投資の浸透もあると思いますが、本記事にある通り、消費者も含め社会全体が社会的コストも含めた視点を持つことができるように成熟してきているのだと思います。人間の発達段階において、幼児期のある段階で目先の利益よりも長期的な視点で考えることができるようになるといいますが、まさにそのように発達してきていると言えるのかもしれません。 そういった視点を持たざるを得ないくらい、危機が目前に迫ってきているのを誰もが知覚できるようになってきた、ということもポイントであると思います。
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松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
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