安田 隆之

・・約14億円の収入に対し、支出は約13億。そのうち人件費として約5.9億円が計上されている。会計の内訳がどうなっているのだろうか？　今回の8000円の食糧支援の中身と合わせて、キッズドアに話を聞いてみた・・ ・・キッズドア担当者「人件費に関しては、公表している資料以外にこれ以上細かい資料は現状ございません」・・ これはあかん。真っ赤な嘘である。 キッズドアはNPO法人として「人件費」を払っている。つまり労働者を雇用をしているれっきとした雇用主である。 雇用主であれは法定三書類である労働者名簿と賃金 台帳と出勤簿の3点セットは必ず備置しなければならない（これに加えて年次有給休暇取得管理簿を含む4点セットとする場合もある）。 雇用主である以上は必ず賃金台帳があるのだから人件費について「これ以上細かい資料は現状こざいません」という言い訳はまったく通らない。もしも持っていなければそれはそれで労働基準法違反という別の問題が発生するのだよ？ つまり彼らは何をいっているのか。 それは「公表している資料以外の数字は当然持っているがそれを公表したくありません」といっていることにほかならない。労働基準法上は持っていなければならないものなのに持っていないと言い張る。つまりは嘘つきである。 ではなぜ持っていなければならない資料を「持っていない」と嘘をつくのか？ おそらく公表するとマズイ情報が含まれているからにほかならない。そもそも右から左に商品を流す単なる商流ビジネスなのに人件費比率が約50％弱というのが怪しすぎる。 ひとの善意を食い物にするような闇をきちんと追及してほしい。

ううむ…。続々と閉店しているなかで起死回生の一発として居酒屋業態へと移行。あまり良い手とは思えません。

わたしのお仕事である飲食業としての肌感覚では現在のところ都内主要部の実勢時給は1,200円から1,300円程度というところでしょうか。 実は都内でもアルバイトの集めにくい場所があります。学生さんが通学の途中に立ち寄れず「わざわざアルバイトしに来てもらうような場所」ですね。こういう場所は都内主要部よりも時給が高い。たとえば西麻布や新木場あたりではすでに時給は1,500円を超えているという印象です。 都内では最低時給が今年の10月から約4.5％上がることになりました。都内主要部の実勢時給もそれに合わせて上昇するでしょう。だいたい1,300円プラスマイナス50円のレンジになると予想しています。 アルバイト時給の上昇は期ズレしつつも必ず正社員給与にも波及します。飲食業の平均人件費率は33％程度ですからアルバイト時給が4.5％上がると人件費は1.5％弱ほど上昇する計算となります。経済産業省の「商工業実態基本調査」によると飲食業の平均営業利益率は8.6%ですがこれが7.1％まで下がることになります。 このインパクトは大きい。時給を上げられなければ人手不足。時給を上げれば経営難。上記の数字はあくまでも平均ですから経営が立ち行かなくなる飲食業者が出てきそうですね。

確かに。落選後のほうがネットをよう活用されてはりますな。いろんな意味で。

・・在日中国人の団体のひと「一番は人間としてリスペクト（尊重）されているかどうか」・・ 「人間としてリスペクトされているかどうか」だと。なるほど。おっしゃる通りだ。 ならば聞こう。貴国民がわが国において人としてリスペクトされるような行動をしているかどうか。それを自らの胸に手を当ててよくよくお考えになってから発言されるがいい。

・・北朝鮮の朝鮮中央通信「20世紀にファシズム・ドイツと軍国主義の日本が軍事同盟を結んで」・・ ううむ。正しい記述である。 左巻きマイマイは日本の戦時体制をファシズムであると言いたがるのであるがそれは間違っている。政治学上の定義では日本でファシズムつまりファシスト政権が成立したことは一度もない。つまり北朝鮮が正しくて日本の左巻きマイマイがけったいなのだ。 北朝鮮のこういうところは侮れない。 なおそんな北朝鮮であるが北朝鮮は国家が一党独裁の朝鮮労働党に服属するから政治学的にはファシズム国家であり金政権はファシスト政権である。

といいますか。豊田章男さんが社長になって早くも20年。そして今後も会長として「院政」を敷くと公言なさっておられる（いい意味でどのことですが）。ちと長すぎやしませんかね。

実に不親切な回答。それに加えて質問者の不安を煽る内容。クソ記事です。 退職金は労働者の報酬という中心債権ですから就業規則（あるいは過半数の労働者で組織する労働組合がある場合には労働協約）における必須的記載事項です。退職金規定があればそれも就業規則の附属書類として労基署届出の対象となります。 もちろん雇用契約書（あるいは労働条件通知書）においても「退職金について明記すること」と厚労省のガイドラインに記載されています。 この質問に対する正しい回答は「就業規則（あるいは雇用条件通知書）または雇用契約書（あるいは労働条件通知書）を確認しましょう。不明な場合は人事部労務課（あるいは給与課）に問い合わせましょう」でしかありません。 シロウトに記事を書かせるなよと思いました。

いったいどんだけ昭和の話やねんと思うが。 日米貿易摩擦が燃え盛ったのは1980年代。その頃の米国の対貿易の国別比率はなんと日本が70％超え。しかし2023年の貿易赤字の国別比率は中国26％⇒EU19％⇒メキシコ15％⇒カナダ7％⇒日本6.8％である。 ちなみにその当時のドル円は220円～230円。当時と比べると現状はじゅうぶんな円高である。 トランプさんの頭の中はたぶんぜんぜんアップデートされていない。ああ。安倍さんがいてくれたら……

「終わらせません勝つまでは」というところでしょうね。 で？いったい何に勝つつもりなのでしょう？記者と新聞社に謝罪させたとしてそれであなたは何の勝負に勝ったと誇るつもりなのでしょうか？ 政治家がジャーナリストを恫喝した。どう考えても悪手です。あなたが仕掛けた勝負の枠内ではあなたは溜飲を下げるられたかもしれない。 しかし多くのジャーナリストと有権者がこの騒動を見ているんですよ？ 反対意見に対して対話でもなく議論でもなく。ジャーナリストと正面から向き合うことでもなく。いきなり恫喝することで沈黙させた。 政治家の資質としての勝負。あなたの完敗です。

養分あげすぎ。

アメリカの経済格差を論じる前段。自民党批判と立憲民主党へのエールを送る後段。 それらががぜんぜん繋がらない不思議な論説だがまあそれはいい。目的は後段の自民党批判と立憲民主党推しにあるのだから。自民党ディスリと立憲民主党アゲの結論になれば前段なんて最初からどうでもいいのだろう。 しかしである。筆者の立憲民主党への提案の数々。たとえ日本経済復活の経済政策とか。円安でも成長できる産業の育成とか。優秀な若手議員による有権者へのそれらの政策提案とか。誰がどう考えても分配ばかりを主張する立憲民主党にとって無い物ねだりのオンパレードでないか。 どう考えても筆者の求める政策は自民党の得意分野である。筆者が経済政策の重要性を強調すればするほど有権者は立憲民主党ではなく自民党を選ぶ。蓮舫たんを見よ。自民党批判を通奏低音として分配を掲げて見事にすっ転んだばかりではないか。 筆者の論説を辿れば立憲民主党に国政は任せられないという理路に落ち着く。それなのに立憲民主党を推す。筆者は頭の良いひとなのになぜそうなるのか。理由がわたしにはまったくわからない。