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小池都知事「協力金の支給は事実上不可能」国への緊急提言に意見
nikkansports.com
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
・・小池都知事「実効性を担保するためには国の財政支援が欠かすことが出来ない。大規模施設などに対して、休業要請などの上乗せ措置の協力金を支給する場合は、従来の国の財政措置を大幅に下回る補助率が示された」「このままですと協力金の支給は事実上不可能」・・ ここでは飲食店や商業施設の営業自粛にどれほどの効果があるのかという点については述べません。しかし少なくとも都も国もそれには一定の効果があるという前提のはずです。 ならばなぜこういう情報があとからあとからでてくるのでしょう? 緊急事態宣言の発出を求めたのは小池都知事でしょう?それに伴って協力金の支給が必要なことは事前にわかっていたはずです。そこの仕切りを行なわずに見切り発車したということなのでしょうか? 国も国です。人流抑制の手段として飲食店や商業施設の営業自粛は菅総理も述べているように「人流抑制に効果があった」のでしょう?それによりコロナ蔓延が防げているんでしょう?ならばそれを円滑に行なう手立てを講じようとはしないのでしょうか? 対象となる飲食店経営者としては文字通り「こづき回されている」という感じです。こんなことを聞かされてばかりでほとほと疲れました。
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【削除されました】養殖物2021年5月10日(月)
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スタバやドトールの「コーヒー1杯の値段に対する気持ち」を表した図に共感の声 味にこだわらない人はこう思ってる?
ねとらぼ
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
グラフが載っていても実はそのグラフ自体がすっごく定性的だという記事なんですがわたしには面白かったです。 商品にお金を払うかどうかではなく「店舗体験」にお金を払う。この記事はそれを示しています。店舗体験のバリューの差が値段の差。そもそもコーヒーの原価なんて信じられないほどの安さなんですから。 ではここで恒例の(?)一杯あたりのコーヒー原価の公開(直接原価)です。ミルクが入っているぶんスタバのラテは他の商品と比べて高いです。 ・スタバのショート:15円 ・スタバのグランデ:20円 ・スタバのブレンドコーヒー:5円 ・セブン-イレブンのブレンドコーヒー(スモール):7円 ・一般の喫茶店のブレンドコーヒー:10円〜12円 ・ルノアールのブレンドコーヒー:7円 ・ファミレスのドリンクバーのブレンドコーヒー:4円〜5円 ・カフェ・ベローチェのブレンドコーヒー:3円〜4円 ・缶コーヒー:3円〜5円 お客様の立場で見れば商品の原価なんて知らないほうが幸せだとも言えますよね。この記事でわかる通りカフェ利用のお客様にとって大事なものは「店舗体験」のバリューなんですから。 そんなふうに考えると原価でみればコンビニコーヒーのプライシングは面白いです。設備ポン付けのセルフサービスで「店舗体験」ナシですもん。コンビニコーヒーは「セルフサービス」の「店舗体験ナシ」ですから街中の缶コーヒー自動販売機と同じ値付けになっている。 つまりこれがコーヒー一杯分の値段の最低ラインということになりそうです。そこにカフェ毎の店舗体験のバリューが加わってそれぞれのコーヒーの値段になっているというわけですね。
【削除されました】養殖物2021年5月7日(金)
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【削除されました】養殖物2021年5月4日(火)
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安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
皆さま。こんにちは。 先日のネット記事で堀江貴文さんが「若者であってもホンモノになりたければ無理してでも5000円のランチを奮発しろ」というようなことを仰ってました。堀江さんの仰ることはごもっともで確かに一流のお店での喫食体験はいろんな意味でプラスになることが多々あるだろうなあとは頭では思うんですよ。 でもわたしには「おこーきゅーな食事をしたい」という強い欲求がほとんどないんですよ。というかそもそもあまりおこーきゅーで贅沢な暮らしに対する興味がない。ビジネス上の会食は別ですがふだんの食事なんてごはんと味噌汁と焼き魚(できれば紅鮭ね)とお新香があればそれでじゅうぶんに満足。 あるファンドのパートナーの方にお給料のことを聞かれて「手取りで50万円もあればじゅうぶんに贅沢な生活ですよね?」と言ったら「それは親近感が持てますよねえ」と返されましたが。ひょっとしたらわたしのあまりのレベル感の低さに呆れておられたのかもしれません。 こんなだから自分は大成しないのかしらんと思いながら今日の晩ごはんは紅鮭の西京漬です。近所のスーパーで二切れパックで698円の商品なんですがすっごく美味いんですよ\(^o^)/
菅首相消極的、しぼむ改憲機運 コロナ影響、国民投票法は進展
時事ドットコム
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
巷間云われる「改憲」とは「憲法典(という名前の法律)の条項の改変」ですよね。 ウヨウヨとして人後に落ちないわたしですがわたしは断言します。そんな改憲なんぞ不要ですわが国では。直近の典型例として上皇陛下がご在位のときに表明されたご退位を思い出してください。 「陛下がそうおっしゃるのであればそうでしょう」と95%の国民があっさり賛成しなんと共産党まで特別法に賛成したんですよ?(余談ながら「憲法習律に反する」と声を挙げなかった共産党は情けないと思いました)。天皇位というのは旧憲法典でも現行憲法典でもともに第一条に規定される「国のあり方」の一丁目一番地です。それが一夜にしてがらりと変わった。 「憲法典」には規定されていないけれども明治以来の立憲主義に基づく終身天皇制という憲法が変更されたわけです。今上陛下のご不整に備えた摂政の規定なぞなんのその。これが「わが国のあり方」を決めている「憲法」の位置づけのやり方なんです。 さてここで言う「憲法」とは「憲法典」という名前の法律ではなく「憲法典」を含む「国のあり方を決める基本ルール」のことを指します。その意味での「憲法」とは「憲法典」よりも上位にあるわけです。 国民がそうしたいと思えば「憲法典」を変える必要なんてない。その上位概念である「憲法」を国民の意思によって変えることができる。つまりわが国では「憲法制定権力」(国民)の意思による「憲法の変遷」(カール・シュミット)が起きているわけです。 考えてもみてください。「憲法典」のどこをどう読めば陸海空の自衛隊を持ち敵地攻撃能力を持ち米軍と同盟関係を結ぶことができるんですか。すでにわが国では「憲法の変遷」は起きていてわざわざ「憲法典」を書き換えなくても「憲法」は変更されているんです。 自民党も野党も無駄な政治資源を費やしている。わたしはそう思いますけどね。「憲法の変遷」論は異端視されてますがこれほど日本の憲法の変化を適確に説明するものはないと思います。
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