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残業代、リーマン以来の大幅減 コロナ禍20年、マイナス12%
鈴木 弘高AdamSmith2sei
残業代以上に現金給与総額の減少が問題。
2020年は前年比-1.2%
1997年比では-11.4%
労働時間の短い低賃金労働者が増加したため。
長期間の賃金下落持続国は世界でも日本だけ。
原因は超円高・アジア通貨安。
1971年7月→2020年1月の為替レート変化は
中国1人民元 146円→ 15.9円 -89%
韓国1ウォン 1.16円→0.095円 -92%
外国為替市場では長期では購買力平価が成立。
近隣国に通貨安で攻められると、日本では賃金と物価に引き下げ圧力がかかる。
超円高・アジア通貨安に日本は1997年までは耐えることができた。
しかしそれ以降は耐えきれず賃金は下がり、物価もほとんど上がらないようになった。
名目金利、必要なら「下げていく政策操作も」=若田部日銀副総裁
鈴木 弘高AdamSmith2sei
若田部副総裁が目指す理念は正しい。
しかし現場が実行している日銀の政策は異なる。
1月と2月で国債の買いオペを10.2兆円も減額した。
ステルステーパーは過去にもずっと行ってきたが、今回は速度が速い。
短国に関しては残高を昨年8月末の57兆円から1月末には38兆円まで減らした。
これも過去に行ってきたことと同じ。
しかし短国の発行残高は昨年春以降、急激に増加。
こうした政策は国内余剰資金と外国資金を市中の短国と国債に集中させる。
円高株安を引き起こしやすい。
2%物価目標の実現をも阻害。
足元は円安株高が進行。
しかし日銀が政策を変えなければ、今以上の円安株高が進行していたはず。
物価や資産価格の上昇以上に出口戦略優先と考えざるをえない。
もっとも株に関しては出口が非常に困難なETFを買い続けた。
政策全体が持続性のない矛盾した体系の形で実行されてきた。
1月の資金供給量、19%増=コロナ対策で―日銀
鈴木 弘高AdamSmith2sei
1月マネタリーベース平残
611.4兆円 前年比+97.3兆円
バランスシートの主な変動額
前年比 前月比
貸出 +67.8兆円 +4.9兆円
短期国債 +26.8兆円 -3.6兆円
長期国債 +23.7兆円 +4.7兆円
貸出
貸出支援基金は最長4年
コロナオペは最長1年
今年春以降続々と満期が到来
短期国債
残高ピークは8月末の45.4兆円
そこから減少継続
長期国債
買いオペの減額年率
2020年
10月 -0.3兆円
11月 -0.2兆円
2021年
1月 -4.2兆円
2月 -6.0兆円(29日予定金額中央値、正式には3日判明)
日銀はテーパリング街道を加速中
ドルが占う世界経済 下落基調、理論値さらに1割安: 日本経済新聞
鈴木 弘高AdamSmith2sei
(ニクソンショック直前)
1970年7月 →直近
1ドル=360円 →104.7円 ドルは対円で71%下落、円は上昇
1人民元=146.2円 →16.3円 人民元は対円で89%下落、円は上昇
日経新聞の為替理論値は購買力平価的な物価変動の差に加えて他のいくつかの要因を加味して算出。
それでも物価変動の差が一番大きい。
日本は固定レート制末期と比べて対ドルでも対人民元でも極端な円高。
しかし理論値近辺か理論値より安い。
これは日本が物価や賃金を相対的に極端に引き下げたため。
当初は相対的な物価安であったが、1997年以降は絶対的な賃金水準も引き下げ。
日本は1997年以降、世界で唯一賃金が下がっている特殊異常な国。
そしてその間に半導体を中心とした知識集約、資本集約、賃金はやや高めの産業を大規模に潰し、より低賃金のサービスを中心とする産業へと雇用の大規模な移動=産業構造の大転換を実現した。
その結果、少なくとも対ドルでは理論値よりも円安になる。
これでは無限の賃下げ型改革を強いられる。
この流れを反転させるためには、賃上げ+インフレ+円安を追及する政策が必要。
日銀の政策は1月に4.2兆円、2月予定中央値は6兆円のオペ減額、すなわちテーパリングの加速であり方向が正反対。
コロナが促す賃金雇用改革 春季交渉、成長へ労使議論
鈴木 弘高AdamSmith2sei
日本は20世紀後半に進行した超円高が是正されず、世界で唯一、長期賃下げが進行する国。
1971年1月→直近の為替レート変化を見ると
1スウェーデンクローネ=69円→12円
超円高クローネ安が進行。
スウェーデンは1990年初頭、日本と同時期にバブルが崩壊。
しかしスウェーデンは通貨安が進行。
そして賃金、株価、不動産価格が並行して大幅上昇。
日本はアジア諸国との比較で
1人民元 =146円→16円
1韓国ウォン =1.13円→0.0094円
この極端な超円高アジア通貨安は21世紀に入ってから是正すべきであった。
しかし是正されずに20年以上経過。
そのため半導体などの重要産業を潰されてしまう。
雇用は製造などの中賃金産業から、観光や介護などの低賃金産業へと移動し、賃金低下に貢献してきた。
この流れを逆転させたいが、今や完全に手遅れ。
それでも超円高アジア通貨安を是正し、ROE8%→労働分配率80%のような大胆な分配改革政策をとらないと賃上げと生活水準の向上は不可能。
NORMAL
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