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親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い
文春オンライン
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
直接記事と関係はありませんが、記事に出てくる松尾豊さんが答えている下記のインタビュー(2020年9月)は、こうしたゴタゴタを見ると、味わい深さがあります。一部の大手ITベンダーへの問題意識とか含めて。 「2015年の段階では、グーグルには及ばないまでも日本の企業にもまだ挽回できるチャンスがあると思っていました。 なぜなら深層学習登場以前では世界最高レベルの顔認証技術を持つIT企業もありましたし、CTやMRIなどの医療画像診断に強みを持つメーカーなどが国内に存在していたからです。 少なくともこうした製造業の分野であれば、これまでの技術的アドバンテージを活かすことができるだろうと。 しかし、実際には企業内で深層学習に取り組むのは一部の若手だけで事業におけるイニシアチブを取ることもできず、少し詳しい専門家からは深層学習という新しい技術に対しての抵抗感もあって、大きく進みませんでした。 気がつけば、後からやってきたはずの中国企業にも追い抜かれ、日本企業は置いていかれているのが現状です。 さらに悪いことに大手のITベンダーや大御所の先生のなかには、AIが定義が曖昧なのをいいことにAIではないものまで、さもAIであるかのように振る舞って多くのプロジェクト予算を取っていたりします。これにはAIを専門で研究してきた立場からすると『怒り』すら覚えます。新しい技術が出てくるたびに既得権益を持った人たちが国内でそれを止めてしまう。非常に根深い問題で、日本という国は非常に重い『病』にかかっているのだと、この5年でつくづく思い知らされました」 (https://jpn.nec.com/fintech/inspiration/digital-trust/2021033101/index.html)
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米・EU、航空機紛争で長期「休戦」合意 対中国で団結
AFP
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
資本主義に則った民間の航空会社の思惑と、米中対立という国家間の政治的思惑が交錯している状態ですね。 2010年代は、中国によるエアバスやボーイングの「爆買い」が話題となってきましたが、米中対立の激化や、中国がこの間、国産の旅客機の開発を着実に進めてきたことなど、その頃とは随分フェーズが変わりました。 今年4月1日のロイターの記事では、 「米航空機大手・ボーイングは31日、中国との関係について貿易と人権問題を分けて考えるよう米国政府に求め、自社が中国市場から締め出されれば、欧州の同業エアバスが利益を得ることになると警告した。」 とあります。 (https://jp.reuters.com/article/usa-trade-boeing-idJPKBN2BO3P9) 日経アジアも興味深い記事を出しています。 「中国航空3社、欧米機の受領延期、国策COMACは「聖域」」 中国の国有航空大手3社が米ボーイングと欧州エアバスの航空機計100機以上の受領を先送りした一方、国策を担う中国商用飛機(COMAC)への発注分は全て予定通り受け取っていたことが分かった としています。 (https://asia.nikkei.com/Business/Aerospace-Defense/China-s-big-three-airlines-put-off-Boeing-and-Airbus-deliveries) 巨大な市場を持つ中国とどう向き合うのか、今後の展開が気になります。
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【直言】僕らは「再エネ」を一大産業にする
NewsPicks編集部
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
レノバという会社、初めて知りました。勉強になります。 木南さんの下記のインタビュー記事も、2019年と古いものですが、読み応えがあります。 (https://www.onecareer.jp/articles/1875) 「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーになること」というビジョン、応援したいと思わされました。 そして、なぜこれだけ急速度で成長できているのかという質問に対して、再エネ以外の発電を持つ既存の電力会社との立ち位置の違いを答えてらっしゃる部分に、レノバさんの業界を変えていくイノベーターとしての可能性を感じました。 木南:1つ目は、レノバが再生可能エネルギー事業に特化していること。レノバは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムの構築」を企業のミッションとして位置づけてます。近年、再エネ業界に参入する企業も増えてきましたが、他の発電方法に軸足を置く企業はどうしても再エネが「一部事業」でしかなくなってしまいます。「再エネをやるか、やらないか」の意思決定に時間をかけたり、他の部門との兼ね合いで開発が進まなかったりするケースもあります。一方、「再エネをやる」と最初から決めているレノバは、本気で開発に取り組めるのです。
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スポンサーが五輪延期を提案か 英紙報道、9~10月に
共同通信
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
スポンサーとIOCなどとの関係については、下記の記事も参考になります。 元朝日新聞の記者の渡辺週さんたちが立ち上げた調査報道機関Tansa(元ワセダクロニクル)の記事です。読み応えありますので、是非、ご覧下さい。 (https://tansajp.org/investigativejournal/8318/) 組織委とスポンサー企業との4月28日の議事録を入手しています。そこでは、「なぜ今、無観客と言い始めるのか」、「組織委員会とパートナー企業で越えなければならない共通の壁は、世論だ。中止すべきだという世論を逆転させる必要がある」というスポンサー側からの声があがったといいます。 さらに、この会議に参加した企業の担当者にもアクセスし、その声も載せています。 「Tansaは、4月28日の会議に参加した企業の担当者に取材することができた。 「パートナー企業は、力を入れてオリンピックキャンペーンを準備してきた。それを最も熱を入れて展開する大会直前期にもかかわらず、その機会を失っている。今の世論の状況を踏まえると、宣伝活動をすることは逆にマイナスイメージになりかねないからだ」 その上でこの担当者は「五輪は中止するべきだ」という。 「プロモーションの最大の機会を失って損害を被り続けているパートナー企業は『いい加減にしてくれ』と声を出すべきだ」」 勿論、ひとつの企業の担当者の声なので、これがマジョリティかどうかは分かりませんが、スポンサー側はこういうロジックで考えるのもありか、とも思わされます。
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IEA「石油投資ゼロ」が衝撃なワケ
Yahoo!ニュース 個人
国内ワクチン開発や生産体制強化に長期戦略決定へ 政府 協議会
NHKニュース
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
日本のこれまでのワクチン開発状況は、下記の内閣府の資料が詳しいです。 「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に対する研究開発についての調査」(デロイトトーマツコンサルティング) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/iyakuhin/dai4/sankou7.pdf 他国からの学びとしてあげられているこの2点、重要だと感じました。 「新型コロナ対応にて成果創出に⾄っている⽶英中は何れも「平時の備え」に基 づいて成果が実現されており、平時からの取組みの⼤事さが改めて確認された」 (約27%の中国を筆頭に各国少なくとも医療分野関連研究開発予算の10%以上が感染症に充てられている(⽇本は3.6%)) 「⽶英中は緊急時においても我が国よりいち早く研究開発⽴上げや資⾦投下を⾏ い、不透明な状況下でも明確なゴールを掲げ、総⼒を結集して取組んでいる」 私自身、コロナ 以前には、ワクチン開発の重要性をさほど意識もしてきませんでしたし、中国がここまで平時の備えをしていたことも知りませんでした。これからは(というか、これまでも)ワクチン開発力は国力の一つのファクターだということを踏まえ、体制が築かれていくことを望みます。
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これからの「人事部」に求められるスキルとは何か? 心理学とデータ分析は必須の時代に
Yahoo!ニュース 個人
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
なぜあの人とうまくいかないのか、話が噛み合わないのか。確かに関係性の分析は大事ですよね。それは、自分をこういうタイプだとメタ認識することも大事だと思います。 多くの企業で導入されていると聞きますが、最近、FFS(Five Factors and Stress)理論に関する本を読み、色々と腑に落ちることがありました。 (「宇宙兄弟とFFS理論が教えてくれる あなたの知らないあなたの強み」古野俊幸) 宇宙兄弟に登場するキャラクターを使いながら、FFS理論が説明される、分かりやすい本です。 「凝縮性」「受容性」「弁別性」「拡散性」「保全性」の5つの因子があり、自分自身の思考行動のパターンにどの因子が強く影響を与えているかを診断するものです。 例えば、「凝縮性」は、「こだわりが強く自分の中で明確な価値規範を持っていて、他人に流されずブレない一方で、自分の価値観に合わないものはなかなか受け入れない頑固な一面もある」因子。「受容性」は「優しくて面倒見がよく、柔軟性があるのが特徴。経験値が高いと頼もしい存在だが、経験値が少ない場合、周りの要望を全て受け入れてしまい、キャパオーバーになることも」。「保全性」は「維持しながら積み上げる力。プランをたてコツコツ積み上げていくことが得意。慎重で安全第一なため、なかなか行動することができないことも」。 日本人の6割はこの「保全性」が強く、第一因子「受容性」・第二因子「保全性」の人が55%を占めるとのこと。逆に「凝縮性」が強い人はかなり少ないそうです。 この本によれば、宇宙兄弟の主人公ムッタは、保全性が高い平均的な日本人像に近いとか。保全性・受容性というと、若干、主体性に欠けるネガティブな印象もありますが、ムッタは周りの人の力を借りることで「保全性ならではの戦い方」で道を切り開こうとしているとのこと。5つの因子に優劣があるのではなく、それぞれの強みの活かし方があるというのが、この理論のポイントだと感じました。 人事異動には納得性が求められると思いますが、このFFS理論がベストかどうかはともかく、データや論理に基づいた人事や評価が今まで以上に大切になってくると思います。
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最低賃金3%引き上げを=菅首相「早期に1000円」―諮問会議
時事通信社
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
「全国平均で1000円」は、コロナ前、官房長官時代からの管氏の主張のひとつでした。よく知られるように、ブレーンのひとりデービッド・アトキンソン氏の主張を汲み、格差是正の他に中小企業の生産性向上を促すツールとしても位置づけられています。賛否はあれど、一貫した政策上の主張ではありますが、それをコロナが猛威を振るい、「K字回復」とも言われる今、主張することに、思考の硬直のようなものを感じます。 13日に発表された内閣府による調査「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」では、下記のような結果が出ています。 ○2021年の賃上げ実施予定は、  正社員では40%(うち20%がやむなく実施予定)  非正社員では32%(うち20%がやむなく実施予定) ○現在の経営課題として、「コロナ感染拡大による売上減」と回答した企業の割合は65.5%。 ○本調査において半数を超える企業がコロナ感染拡大により経営に悪影響が生じている。 (https://www5.cao.go.jp/keizai1/kigyochosa/kigyochosa/210513kigyochosa.pdf) ○「最低賃金の引上げを含む賃金相場が上昇した場合の対応策」の設問に対して、「雇用者の削減」、「新規・中途採用の抑制」と答えたのは1割程度。 (最も多いのは「人件費以外の経費削減」で、およそ4割) ちなみに下記、2019年の日経の記事では、最低賃金1000円の主張は、携帯値下げなどとともに、「一点突破の管型民主主義」として言及されており、ひとつの見方として参考になります。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46792170R00C19A7I10000/?unlock=1 「一点突破の菅型民主主義」。大都市圏選出の自民党若手議員は、畏怖の念まじりに菅の政治手法をこう呼ぶ。~飲食料品への消費税の軽減税率8%の導入。~携帯電話料金の4割下げ――。これら「菅案件」には共通項がある、という。 それは、「これはちょっとおかしい」という世論の風向きを感知して即応する例が目立つことだ。独自に張り巡らせた人脈と情報網から「おかしい」理由が業界の既得権や縦割りなど行政の論理にあると見て取るや、政治主導で壁を破りに動く。
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東京五輪「中止」59%、「開催」39%…読売世論調査
読売新聞
アフガンで爆発55人死亡 首都、女子生徒ら犠牲か
共同通信
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
難しい状況ですね。 米軍の駐留で保たれていた均衡が、その撤退でどうなるのか。 アルジャジーラのコラムでは、Peace is possible in Afghanistanという記事が出ていました。ざっくりいうと、 ・政府もターリバーンも互いを制圧するだけの力を持っておらず、  こうした爆発などの小競り合いは一時的なものだろう ・リチウムや天然ガスなどの資源開発の余地があり、 (現地では飢餓が最大の問題なので)安定的な収入は紛争解決につながる ・トルクメニスタンからアフガニスタンを通ってインドなどへ天然ガスを送る  パイプライン計画も、他国を巻き込む形で地域の安定につながりうる ・国連のような第三者の仲介が必要 ・アフガニスタンの多くの人が紛争を望んでいないので、  和平を実現することは可能  (エルサルバドルの和平実現に学ぶべき) https://www.aljazeera.com/opinions/2021/5/5/peace-is-possible-in-afghanistan 果たして、このような道筋は、現実的にあり得るのでしょうか。 一方、アルジャジーラの別の報道では、現地で女性の支援をしているMahboba’s promiseというオーストラリアを拠点にしている団体が、米軍撤退についてコメントしていました。米軍の滞在中に支援の輪を広げられたが、米軍が撤退すると、その支援が続けられるか分からないということを言っていました。 いずれにしても、罪のない人の命がこれ以上、奪われないことを祈りたいです。
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【熟読】ビジネスパーソンが知っておきたい「哲学の話」
NewsPicks編集部
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
近内さんの「世界は贈与で出来ている」を数ヶ月前に読みました。 この本もまさに、現代社会のあり方や自身の振る舞いを紐解く、新たな物差しを提示してくれるような本でした。すでにベストセラーですが、より多くの人に読んで欲しい本です。 記事内でも要約されていますが、「贈与」とは見返りを求める「交換」とは違い、名乗ってはいけない・見返りを求めてはいけないものとして定義されています。(個人的には、クリスマスに子供に送る「サンタさんからの贈り物」のようなものという説明が腑に落ちました。)親が子供のためを思っての行動などもそうですが、献血なども贈与の一例として、挙げられています。 もう一つ、「贈与」の特徴は、相手に確実に届くかどうかも分からない、というものです。(献血とかもそうですよね)。これは、私が勝手に考えた例ですが、ビジネスパーソン的に言うと、後輩の成長を願ってのアドバイスとかもそうではないかと。 その時、すぐに理解してくれるかも分からないけど、それでも伝える。その時に「お前のためを思って言ってるんだからな」とか、押し付け始めると、その行為は「贈与」から、自身へのリスペクトや感謝なりを求める「交換」に変質してしまいかねないようなものかもしれません。でも、そもそも、自分自身も様々な先輩から「贈与」を受け取っているはず、という視点に立てば、自身のアドバイスが相手にとって受け止められなくても、いつか受け止められるものかもしれないし、それはそれでいいのかとも思えるようになるかもしれません。 そんなことを考えさせられ、自分の行動を見直すきっかけになり、胸のつかえがおりるような本でした。 是非、多くの人に読んで欲しい本です。
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