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鳥インフル急増、卵高騰も 牛に感染波及で混乱 米(時事通信)
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堀向 健太東京慈恵会医科大学葛飾医療センター 小児科医・アレルギー科医・医学博士
米国農務省の研究者らによる報告書では、高病原性H5N1鳥インフルエンザウイルスが、昨年12月初旬に、野鳥からテキサス州の乳牛に感染し、牛で流行しているとされています。 5月2日の時点で、9州で牛の感染が判明し、市販の牛乳サンプルの5分の1からPCRによってウイルスが検出されたとされています。 また、農務省の報告書によると、ウイルスは牛から他の哺乳類(猫や狸など)や家禽、野鳥にも感染したとしています[1]。 これらを受けて、さまざまな記事がForbesなどに掲載されています[2][3][4]。 これまで鳥から哺乳類に感染が確認されていたH5N1が、哺乳類から哺乳類に感染が確認されたことが重要です。鳥インフルエンザが人間に感染した場合は死亡率が高く、留意が必要でしょう。 [1]Abbasi J. Bird Flu Outbreak in Dairy Cows Is Widespread, Raising Public Health Concerns. JAMA 2024. https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2818724?utm_source=twitter&utm_campaign=content-shareicons&utm_content=article_engagement&utm_medium=social&utm_term=051024 [2]米国で鳥インフルエンザが「人間にも感染」 鶏肉や卵、牛乳は安全か? https://forbesjapan.com/articles/detail/70141?module=article_related [3]鳥インフルエンザの人間への感染、次のパンデミックになるのか? https://forbesjapan.com/articles/detail/70777 [4]市販の牛乳5本中1本から鳥インフルエンザ検出 米FDA https://forbesjapan.com/articles/detail/70638?module=article_related
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小児救急病院、小児科のみで3億円以上の赤字で病院経営を圧迫-子どもも医師も守るためにできることは(Medical Note)
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堀向 健太東京慈恵会医科大学葛飾医療センター 小児科医・アレルギー科医・医学博士
小児救急病院の収益性は低く、東京をはじめ大都市ですら維持が難しくなってきています。特に問題は、夜間や休日の医療や重症患者さんを扱う二次病院、三次病院と思います。 すくなくとも、眼の前の二次・三次病院は、いつ縮小されてなくなってもおかしくはありません。実際、東京23区内でも、区内に小児で入院できる施設がひとつもないという区がではじめています。 感染症が減っていることはもちろん良いことなのですが、感染症以外のさまざまな疾患で入院される方の比率が高まり、そのような方々は感染症には脆弱です。そのような方と同じ部屋に感染症の患者さんの入院が不可能であることは多くの方が理解できることと思います。 もちろん、インフルエンザの患者さんの横にコロナの患者さんをというわけにもいかないでしょう。 すなわち現在、感染症の大きな拡大があっても対応は難しくなっているだけでなく、そもそもの入院や救急対応は難しくなっています。なお、現在、9割以上の二次・三次病院の夜間・休日は『宿日直対応』になっており、当直医はほとんどいません。がんばって子ども達の対応をしていても『休憩時間』にカウントされています。それでも、現在の二次・三次救急病院では宿日直対応を当直医のように対応を続けている小児科医がほとんどでしょう。 『たらいまわし』などという報道も見かけますが、座席が埋まったジェットコースターに立って乗るわけには行かない以上、患者さんが増えたときに溢れてしまう現状は改善のしようがありません。 重症患者さんへの対応は、その能力を高め、維持しておく必要があります。すべての小児科医が対応できるとも限りません。小児科の入院や救急の受け入れが縮小された病院の対応が、再度再開される可能性は低いでしょう。 20歳未満の医療費は全体の5%程度でなので、2倍にしてもいいのではないかと思っていますが、いけませんか…
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ヒルドイド、10月に自己負担増 保湿薬、医療費抑制で厚労省
共同通信
堀向 健太東京慈恵会医科大学葛飾医療センター 小児科医・アレルギー科医・医学博士
外用薬における先発品とジェネリック品に関しては、有効成分だけでなく基剤にあたる部分の違いに配慮が必要です。 たとえるならば、果汁3%のジュースにおいて、果汁部分が同じでも他の97%が異なれば性能が変わりうるということです。 個人的に問題と思うのは、乳液にあたる製剤がジェネリックでは見当たらないということ、油脂基剤(軟膏)や、液状(スプレータイプを含む)も、ジェネリック製剤があわないという方もいらっしゃるということです。混合などのデータ不足もあります。 ただし、別途、考慮するべき点もあります。 地域によって、保険にみとめられる上限には差があり、100gから500gと幅があるようです。地域による不公平性もあるでしょう。そのようななか、一部の医療機関で一度に1000g以上も処方をしたり、患者さんの希望に応じて(アトピー性皮膚炎などなくとも)処方をされているという実態もあります。今回の指針は、これらを是正したいという思惑もあるのかもしれません。 ヘパリン類似物質を含んだ保湿剤が保険適用となっている国は、世界的にはめずらしいです。ジェネリック主体となったとしても、保険適用になっている現状を守っていくという観点も重要と個人的には思います。 苦しくなる医療財政からも、適正に使用するという観点の必要性が高まっているといえましょう。
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