陳 言

安倍先生、麻生先生はときどき台湾について発言しました。 日本の世論もおおむねその台湾関連発言を受け入れているようです。 中国は台湾問題を国内問題の核心問題としています。すなわち、台湾がほんとうに独立を宣言したら、間違いなく統一戦争を開戦します。 日本はほんとうに台湾のために参戦するのでしょうか。 岸田先生、石破先生は、今日のウクライナは明日の東アジアのような期待論を張っていますが、東アジアで台湾問題によって戦争となると、はたして岸田先生たちが期待するような日の中の栗を広げるのでしょうか。 朝鮮戦闘、ベトナム戦争という日本周辺の戦争があり、日本経済に起死回生のチャンスを与えましたが、台湾海峡の戦争もそうなると安倍先生以降、多くの自民党の先生方が期待しているようですが、ほんとうにそうなるのでしょうか。 なぜ台湾の独立、台湾側の現状変更の動きについては日本が歯止めをかけないのでしょうか。

研究院のHPに掲載しました。 以下強調しています。 「事実として、半導体分野においでは28nm（ナノメートル）は成熟と先進の分水嶺で、28nm未満が先端半導体で、28nm以上がレガシー半導体である。中国が窮地に追いやられているのは先端半導体においてであり、レガシー半導体ではすでに技術的関門は突破している」 レガシー半導体ではアメリカ、日本に負けていません。しかもレガシーの場合、収益をも確保できます。 日本はどうしても2ナノを目指しますが、それでほんとうに収益を得るでしょうか。

多くのコメントを読んだが、ほとんど否定的な見方です。 問題はなぜ安全保障の専門家であり、防衛大臣経験者である石破さんがそのような構想を出すのか、ほとんど実現可能性のない構想を出して、ご自身の信頼を落としたいのでしょうか。 また多くの対中国抑止論を主張する日本の軍事専門家、メディア、学者の記事を読みました。中国を抑えていく気持ちがよくわかります。抑えることによって日本が何を得たか、ただ気持ちがすっきりしただけなのでしょうか。 中国との協力、中国と一緒に新しい理想社会を作っていく案もあって、なぜ中国がそうしないのか、そのために中国をどう対処すればいいか、語ったらどうですか。 おそらく感情的な中国抑止論で、アジア版NATOと同じ結果になるでしょう。 まともの対中政策を講じてほしいです。

石破さんによってアベノミクスと決別し、失われた30年に終止符を打って、日本は普通の成長を取り戻すようになると多くの人が期待しているはずです。 邪教との癒着、裏金、モリカケのようなスキャンダル、安倍政権はかなり腐敗していました。安倍路線を継承していくと高く掲げた高市さんは結局支持されなかったです。自民党としての判断は正しいと思われます。 短命政権、過渡期の政権としては日本政治には間歇が必要です。この時には石破さんが出てきて、経済を立て直すことを高く掲げていくのではなく、実現性の低い日米地位協定の改定、アジア版NATOの設立などをいかにも重要のように説き、本当のことをやっていないとも思われます。 石破政権に対して5割以上の支持があり、これでは十分です。 麻生キングメーカの後、まともの政治家として菅さん、岸田さんが真面目に仕事をすると、日本は変わると思われます。 石破政権のような間歇をいれないと、とても現在の閉塞、安倍弊害を打破できません。 小泉さんか河野さんは十分チャンスがあります。

中国企業のアリババが最高スポンサーになってもいいと思いますが、国内で販売している蒙牛はいずれ撤退するだろうと見ています。べつに五輪の最高スポンサーになって海外にも売るわけでもないし、国内の宣伝のためにやっているだけです。牛乳が中国国内でたくさん売られているので、それなりの金も持っているが、協創が激しく、それほど利益が出ているわけでもないです。 業種によって出す金が違うでしょうが、それでも安いわけではありません。 無理してずっとスポンサーになる必要はまったくありません。 トヨタ、パナソニック、ブリジストンが撤退するのはよく理解できます。とくにブリジストンの場合、かなり頑張ってきたが、ほめてあげてほしいです。

今は、国慶節の10月1日から7日までの超大型連休の期間中です。 消費を見てみると、確かに少しずつブームになり、回復してきたと感じます。 しかし、民営企業の投資、さらに個人などが企業設立の増加状況などから見ると、まだまだ本格的な経済回復、成長に対する見込みは十分になったとは思いません。 株価が回復した、これは当然いい兆しになります。 しかし、アベノミクスを見る限り、株価が上がるから、日本経済が復興したという印象はない。むしろいままでにないほどの貧富の格差が出てきました。 何と言っても、モノづくりの回復、雇用の増大、民営企業の発展は重要だと思います。ほんとうにモノづくりがやりやすくなり、多くの若者が簡単に職をつけ、民営企業の設立がブームになったら、さらに金融市場も復活するとなると、中国経済は大きく変化します。ほんとうの強靭化ができます。

安倍政権に続いて菅政権、岸田政権では株価が大きく上がったので日本経済が回復したと思う人は何人いるでしょうか。 中国も同じです。 実体経済をきちんと強くしなければ、少々の株価が高くなった、ちょっとだけの住宅が売れた、では経済が回復するとは思いません。 国営経済だけでなく、民間の投資、雇用がもっと重要だと思います。 民間投資、雇用の面で中国が大きく変わると経済も変化します。 証券、金融はしょせん経済変化のちょっとした兆しであり、本流とは言えません。

研究院のHPに掲載しました。 今年に入ってから日本の自動車メーカーは中国で苦戦しています。しかし、今年ほど日本の技術に対してきちんと高く評価するようになったと感じます。いままで日本の技術は羨ましい対象だけであり、今はマーケットでは中国のほうが強いが、製品といえば日本こそすごいと変わりました。 きちんと日本技術を評価してはじめて中日の技術交流ができると私は思います。

支持率が高いうちに解散して衆院選挙に勝つという打算はないでしょうか。 もう少し丁寧な政治をやってもっと国民の信を得て、とくに野党と国会で十分論争して衆院選のなかで何を争うか、はっきりした時点で衆院を解散して選挙にはいって信を問うのもまともではないでしょうか。 総裁選が終わり、ご演説のなかでは、 「自由闊達（かったつ）に真実を語る政党、公平公正な政党、常に謙虚な政党を作る」 という行は非常に印象的ですが、実際、総裁総理になると、さっそく次の選挙で勝つだけ頭のなかに漂っているのではありませんか。 もちろん野党も石破さんはすぐ解散することを前もって知っている。きちんと対策もやっているでしょうが。 もう少し国会で論戦し、国民に十分政策の違いを理解できたごろ国会選挙にはいるべきだと私は期待していました。

核の共有、核の持ち込み許容の公開、勇ましい内容です。 論文のオリジナルを読んでいませんが、外交努力、経済の共同発展、平和理念などは語ったでしょうか。 記事の内容だけではアジアで軍備競争を呼びかけるとも思われます。 今現在ならまだアジアでは日本経済が強く、十分な財政力で軍備増強ができます。後五年、十年後ではどうなるか、同じく他の国も軍備費用を倍増化すれば、金額、質、生産力の面ではひょっとしたら日本以上の力になるかもしれません。 このような軍備競争を呼びかけて本当に日本の国益になるのでしょうか。 日本との戦争はもしあるとしたらなんの目的でしょうか。日本から領土をもらうか、歴史的復讐か、他国の戦争に日本の参戦によって日本国土にも戦火が広げてきたか、いろいろ想定できますが、それより岸田先生が行っているようにとにかく先制攻撃して敵基地を先に攻撃し戦争を拡大していくという考えによってやっていくのか、よくわかりません。 だんだん戦争自体に対する理解、準備は当然という世論になっています。何のための戦争かは政治家の先生たち、石破総裁にもっと語ってもらいたいです。

中国語では「石破天惊动」（石が破るほど天が驚く）という言葉があります。 この人は田中角栄の門下生であるが、田中元首相から何を学び、何ができるのかのずっと思ってきました。 四回ほど総裁選では負け、五回目も戦ったが、今日の朝日新聞などを読んで、麻生先生の指図もあり、議員票は高市先生のほうに流れていくだろうと思いました。 しかし、二回目の選挙で議員票だけでなく、地方票も勝ちました。 麻生先生の党内での影響力は朝日新聞が評価するほど衰えたのでしょうか。 岸田先生が地方票重視のご発言は聞いたのでしょうか。 それよりも中日関係はこれからどうなるのか、心配しています。台湾びいきで台湾のために中国を来年から敵基地攻撃の第一号にしてまっさきに対中宣戦布告はないでしょうか。 もっと平和の国際環境を作ってはいかがですか。

誰が最終に首相になるのかという下心をもって読んだが、そのような記事ではなかったです。 いろいろ経済についての議論があってよかったですが、ほんとうに経済を発展させる行動力があるのでしょうか。 2012年ごろから非常にアベノミクスに期待をかけました。10年経ってから安倍先生の経済政策はほんとうに成功したでしょうか。株式市場では成功したかのようですが、実体経済、一般市民の生活、日本の国際的発言などからみて必ずしも期待通りの成果があったわけではないようです。むしろより対外と対抗していく、軍事力を増大させるという側面もかなりありました。 安倍路線を踏襲した岸田さんも金融資本主義を強調しすぎて、じょじょに民心から離れてしまいました。 高市さん、小泉さん、石破さんはほんとうにどんな経済政策を考えているのか、本格的に分析する記事を読みたいですね。