陳 言
日本企業（中国）研究院 執行院長
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1982年南京大学を卒業してから北京の新聞社勤務。89年から東京大学新聞研究所、慶応大学大学院経済学研究科に留学し、後に西京と言われる山口県萩市で数年間経済学を教えた。東西南北を遍歴し、やはりNEWSが自分の責務と思い、2003年に中国に帰国して北京で雑誌記者になり、2010年からフリージャーナリスト。在中国日本企業、中日経済を中心に取材して中日双方のメディアで報道している。メールアドレス：chenyan5931@163.com
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（多事奏論）石破新首相 摘んだ野花は飾るとしおれる 高橋純子
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
朝日新聞の多事爽論を読みました。
非常に読み応えがあり、なっとくします。
実は、こんなタイトルで記事を書こうとしています。
識破（石破）変節的真相
すでに「石破天惊」（石がやぶり、天もおどろく）が古くなり、この人の本質を見破る時期にきていると思われます。
しかし、たぶん今の中国メディアは記事を載せてくれないだろう。石破さんにたいへん期待しているようです。
高橋純子さんのエッセーの中では「イシバシガマシ」という行があり、石橋がましと書くでしょうか。ほんとうに効いている言葉、かけており、ユーモアもあります。石破がまし、とも思わせます。
少し石破さんを軽く見ながら、その他の8人もさほど評価していないようです。
「摘んだ野花は飾るとしおれる」というたとえも現状にピッタリしており、人に印象を与えます。
ジャーナリストのエッセーは中身だけでなく、言葉の面でも優れたものがいい、
朝日新聞にはそのようなエッセーがときどき出ており、楽しみにしております。
英断か落日の象徴か 五輪最高スポンサー、国内勢ゼロに 中国勢が隙間埋めるか
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
中国企業のアリババが最高スポンサーになってもいいと思いますが、国内で販売している蒙牛はいずれ撤退するだろうと見ています。べつに五輪の最高スポンサーになって海外にも売るわけでもないし、国内の宣伝のためにやっているだけです。牛乳が中国国内でたくさん売られているので、それなりの金も持っているが、協創が激しく、それほど利益が出ているわけでもないです。
業種によって出す金が違うでしょうが、それでも安いわけではありません。
無理してずっとスポンサーになる必要はまったくありません。
トヨタ、パナソニック、ブリジストンが撤退するのはよく理解できます。とくにブリジストンの場合、かなり頑張ってきたが、ほめてあげてほしいです。
中国の景気刺激策、その効果のほどは？
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
今は、国慶節の10月1日から7日までの超大型連休の期間中です。
消費を見てみると、確かに少しずつブームになり、回復してきたと感じます。
しかし、民営企業の投資、さらに個人などが企業設立の増加状況などから見ると、まだまだ本格的な経済回復、成長に対する見込みは十分になったとは思いません。
株価が回復した、これは当然いい兆しになります。
しかし、アベノミクスを見る限り、株価が上がるから、日本経済が復興したという印象はない。むしろいままでにないほどの貧富の格差が出てきました。
何と言っても、モノづくりの回復、雇用の増大、民営企業の発展は重要だと思います。ほんとうにモノづくりがやりやすくなり、多くの若者が簡単に職をつけ、民営企業の設立がブームになったら、さらに金融市場も復活するとなると、中国経済は大きく変化します。ほんとうの強靭化ができます。
日経平均急落「石破ショック」、本当の大惨事は2025年夏に…金利ある世界でPB黒字化目指す恐ろしさ、消費増税も？ 経済アナリスト・森永康平氏インタビュー
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
金融を中心とする経済政策、これこそアベノミクスの核心だと思われます。ほうとうの産業振興策は結局安倍、菅、岸田三政権、長き12年間では出さなかったです。
日本経済の停滞は産業不振に問題があり、石破政権になり、やっとそれを修正するチャンスが来たと思います。
しかし、すでに金融政策になれた経済界、株しか思っていない投資家、やはり金融の面では少々後退すると思い、株式市場では消極的な行動を取りました。
おなじく金融重視、ゾンビ企業の延命策にしたら結局日本経済を立て直すことなく、アベノミクス延長線上にあるだけです。
本当の石破ショックは日本経済の立て直しにあり、成功すれば日本も再度経済成長するが、金融だけでは表の一時繁栄があっても失われた40年になるだけで他には何もないのではないでしょうか。
石破さんに改革、停滞の打破を期待しています。
中国「理性的な対中政策望む」 日本との関係発展訴え―自民総裁選・海外反響
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
石破総裁のアジア版NATOについては中国では大きく取り上げています。
いずれにせよ石破総裁はかなりの軍備競争を仕掛けてくるだろうとメディアは見ています。
日本がほんとうに石破政権のもとで冷静に対中政策をとれるか、たいへん心配しています。
一方、平和発展を堅持し、いかなる軍備競争に参加しないことも中国メディアが求めています。
一方、日米地位協定の改定はアメリカが本当に受け入れてくれるでしょうか。
治外法権、日本では犯罪してもほぼ逮捕されず、特権を持っているのもアメリカはずっと維持していきたいでしょう。
中国米国ともに石破政権に対して懸念するとなると、石破総裁はどうこたえるでしょうね。
[この記事は掲載が終了しました]
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
支持率が高いうちに解散して衆院選挙に勝つという打算はないでしょうか。
もう少し丁寧な政治をやってもっと国民の信を得て、とくに野党と国会で十分論争して衆院選のなかで何を争うか、はっきりした時点で衆院を解散して選挙にはいって信を問うのもまともではないでしょうか。
総裁選が終わり、ご演説のなかでは、
「自由闊達（かったつ）に真実を語る政党、公平公正な政党、常に謙虚な政党を作る」
という行は非常に印象的ですが、実際、総裁総理になると、さっそく次の選挙で勝つだけ頭のなかに漂っているのではありませんか。
もちろん野党も石破さんはすぐ解散することを前もって知っている。きちんと対策もやっているでしょうが。
もう少し国会で論戦し、国民に十分政策の違いを理解できたごろ国会選挙にはいるべきだと私は期待していました。
石破氏「核共有や持ち込み検討」 アジア版NATOの枠内で
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
核の共有、核の持ち込み許容の公開、勇ましい内容です。
論文のオリジナルを読んでいませんが、外交努力、経済の共同発展、平和理念などは語ったでしょうか。
記事の内容だけではアジアで軍備競争を呼びかけるとも思われます。
今現在ならまだアジアでは日本経済が強く、十分な財政力で軍備増強ができます。後五年、十年後ではどうなるか、同じく他の国も軍備費用を倍増化すれば、金額、質、生産力の面ではひょっとしたら日本以上の力になるかもしれません。
このような軍備競争を呼びかけて本当に日本の国益になるのでしょうか。
日本との戦争はもしあるとしたらなんの目的でしょうか。日本から領土をもらうか、歴史的復讐か、他国の戦争に日本の参戦によって日本国土にも戦火が広げてきたか、いろいろ想定できますが、それより岸田先生が行っているようにとにかく先制攻撃して敵基地を先に攻撃し戦争を拡大していくという考えによってやっていくのか、よくわかりません。
だんだん戦争自体に対する理解、準備は当然という世論になっています。何のための戦争かは政治家の先生たち、石破総裁にもっと語ってもらいたいです。
【逆転劇】ついに新首相に。経済と外交は、何が変わる？
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
今回の自民党総裁選にいくつかの原稿を予約されています。時間がないので、選挙の前に予測原稿を書きました。
日本の報道などを見て、高市さんは確実だろうと思い、原稿もそのように書きました。
選挙の結果が出てくると、逆転となり、原稿をすべて破棄して書き直しました。
たいへん忙しかったです。
自民党の多くの議員の判断、党員党友の判断は今思うと非常に冷静で正しかったです。
これでは麻生先生の影響力がガタ落ちでしょうね。
岸田さんが辞任する前にはじめてまともとなり、27日早朝、党員、世論の趣ところに投票するとご発言し、日本の針路を決めました。よかったです。
石破さんになり、中日関係はより険悪になり、いずれ日本の軍艦が単独で台湾海峡で自由航行をし、大陸と台湾の戦争を仕掛けるでしょうね。
これによって石破さんの軍事的能力をフルに使うようになるでしょうね。
戦争はあってはいけないが、石田さんの普段のご発言を読んでみると、いつも戦争、安全保障ばかりですね。首相になってどんな行動をするのでしょうか。
【速報】「笑顔で暮らせる、安全で安心な国に」自民党の新総裁に石破茂氏 過去最多9人による激戦の結果
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
中国語では「石破天惊动」（石が破るほど天が驚く）という言葉があります。
この人は田中角栄の門下生であるが、田中元首相から何を学び、何ができるのかのずっと思ってきました。
四回ほど総裁選では負け、五回目も戦ったが、今日の朝日新聞などを読んで、麻生先生の指図もあり、議員票は高市先生のほうに流れていくだろうと思いました。
しかし、二回目の選挙で議員票だけでなく、地方票も勝ちました。
麻生先生の党内での影響力は朝日新聞が評価するほど衰えたのでしょうか。
岸田先生が地方票重視のご発言は聞いたのでしょうか。
それよりも中日関係はこれからどうなるのか、心配しています。台湾びいきで台湾のために中国を来年から敵基地攻撃の第一号にしてまっさきに対中宣戦布告はないでしょうか。
もっと平和の国際環境を作ってはいかがですか。
【保存版】プロに聞く「新首相にふさわしい」のは、この人だ
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
誰が最終に首相になるのかという下心をもって読んだが、そのような記事ではなかったです。
いろいろ経済についての議論があってよかったですが、ほんとうに経済を発展させる行動力があるのでしょうか。
2012年ごろから非常にアベノミクスに期待をかけました。10年経ってから安倍先生の経済政策はほんとうに成功したでしょうか。株式市場では成功したかのようですが、実体経済、一般市民の生活、日本の国際的発言などからみて必ずしも期待通りの成果があったわけではないようです。むしろより対外と対抗していく、軍事力を増大させるという側面もかなりありました。
安倍路線を踏襲した岸田さんも金融資本主義を強調しすぎて、じょじょに民心から離れてしまいました。
高市さん、小泉さん、石破さんはほんとうにどんな経済政策を考えているのか、本格的に分析する記事を読みたいですね。
ヒズボラ、イスラエル軍施設にロケット弾 ポケベル爆発の報復と発表
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
ポケベルを爆弾にするという発想は徹底的にイスラエルに対するイメージを変えてしまいました。
一般市民の使用も多いにも関わらず、あえてポケベルを武器にする、大量虐殺の武器にする、民用製品をあえて軍事的利用をする、底を知らないぐらいほどの全力戦に動き出していく、このようなイスラエルはすでに世界の理解、同情などを徹底的になくしているのではないかと思われます。
これではヒズボラがイスラエルに対する反撃、一般市民の殺害をどこまで批判できるか、世論として変化するのではないかと思います。
大量の一般市民を殺傷していく、このイスラエルのやり方を正当化していくと、今後の戦争はますます過激になり、収集がつかなくなります。
仕事をかけ持ちする米国人が増加、生活苦しく
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
非常に高いインフレが出てきて、アメリカのGDPを高いレベルまで持ち上げ、いかに経済が成長しているかと思ったが、アメリカで生活している人は、むしろ苦しんでいる人もいる、はじめて知りました。
アメリカだったら、非常に暮らしやすく、何かあったら政府から現金がもらえ、フリーランチも不足なく供給されているとある中国メディアは報道して、本当かと思いながら、半ば信じていました。
アメリカの新聞がこのような報道をすると、やはり5％ぐらいの人が仕事を掛け持ちしないと、ほんとうの豊かな生活はできないとよくわかりました。
相対的に日本のほうがみんな仕事があり、働きたければいくらでも仕事があり、政府も最低賃金をどんどん引き上げてくれるので、ずっと暮らしやすいだろうと思います。
自動車業界、EVからの後退加速
陳 言日本企業（中国）研究院 執行院長
EV関連の概念、今後の目標、工業生産能力、さらに研究開発能力など、アメリカ、EU、日本ともに優れていました。
しかし、ここまで撤退するなんかは想像もつかなかったです。
その背景は、中国との競合は絶対といえる不利にあります。すでにとても競合できそうもありません。
国の補助金が多いとかいうかもしれませんが、EVをいわず、例えば半導体はどうかと聞くと、おそらくアメリカ、日本が出した補助金はより多く、より集中的です。ではアメリカ、日本の半導体産業は今後数年間中国より優位にあるかと問うと、そうではないと思われます。おそらく数年後にはEVと同様、劣勢に回ります。
中国の強さは、市場にあり、生産能力にあり、研究開発の研究者の多さなどにあります。
ＥＶはとくにその事例を示しています。
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