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訪問看護の強化へ「総合支援センター」 岩手県看護協会、7月開設
福留 良尚株式会社BUILD COMMUNITIES 代表取締役/理学療法士
中でサポートに入る看護師が旧態依然でないことを願うばかり。
訪問看護の現場は、営利法人による運営が多くを占めており、今後の出店もほとんどがその体制であることは否めない。適切な看護、利用者への思いを持っては当然だし、必要な技術を持ち合わせていくのは分かるが、それと同時に利益と効率性も求められるのが実情であるのに対し、その流れを知らない看護師、医療職がサポートに入ったところで事業所の成果は得られないんじゃないかと想像している。結果、癒着という名の利用者横流しが横行するんじゃないかとさえ危惧している。
価格競争がない分、営業力やコミュニケーション能力を高める必要があり、そういった能力活性のサポートが出来ない総合支援センターであれば、むしろ無い方がいいとさえ感じる。両輪を回すサポートをしてほしいものだ。
九州初進出! 終末期医療を支えるホスピス型住宅『ReHOPE 博多筑紫』がオープン。
福留 良尚株式会社BUILD COMMUNITIES 代表取締役/理学療法士
住宅型有料老人ホームに訪問サービスを組み合わせたビジネスモデル。
医療介護をビジネスと言うと違和感持つ人もいるが、ニーズがあることに対してサービスを提供することをビジネスと認識しているのであしからず。
高齢者が増え、その生活を支えること、取り分け終末期と言われる医療介護のサポートが必須の状態である人にとってこのホスピス住宅は、終の棲家になるわけだ。
病院や介護老人保健施設とは違う、自宅に近い形の老人ホームの今後のニーズ高まっていくだろう。
特に地方においては、在宅で働くスタッフの意識を醸成していくことが必要だと感じている。
訪問看護大手、過剰請求か
福留 良尚株式会社BUILD COMMUNITIES 代表取締役/理学療法士
精神特化型の訪問看護は、頻度を本人かご家族、そして看護師の二者で決めるケースが多い。勿論、医師からの指示はあるが、指示内容(質)は明確であるものの、回数や頻度(量)は現場で判断することが多い。
前回の報酬改定において、リハ職の訪問は回数や時間に関して医師の指示が必要になったが、看護師の訪問は記載が絶対ではない(むしろ事業所から「〇〇さんの訪問は週〇回は必要です」とまで進言することも多々ある…)
そんな構造のなかで、収益に関しても現場管理者に課せられているのが実情だ。
医療介護費の多くは社会保障で賄われているが、利益がなければ現場スタッフにはボーナスを出せないし、物品の補給や備品の整備すらままならなくなる。ボランティアでやっているわけではないし、その専門職になるための学校への入学、スキルアップ、先行投資を他職種以上にしているのも事実だ。
医療介護はお金がかかる。日本の社会保障制度は全ての命を諦めず、弱きものを最後まで助けるが根幹にあるが、それを当たり前だと受給側が発信してはいけないような気がする。現場の医療職の懸命な自己犠牲によっても成り立っていることを忘れないようにしてほしい。
脱線してきてるが、お金に関して医療介護は聖域ではないと思っている。過剰な請求は勿論ありえないが、現場で働く医療職の生活が脅かされない程度の報酬を、適切な形で受給することに目くじらをたてるようなことにはならないで欲しい。
訪問看護法定研修
福留 良尚株式会社BUILD COMMUNITIES 代表取締役/理学療法士
訪問看護フランチャイズを展開する㈱HANALABにて、令和6年度ダブル改定対応のeラーニング研修を5月より開始します!
必須研修
・感染症・食中毒の予防やまん延防止
・業務継続計画(災害、感染症)
・緊急時の対応
・倫理と法令遵守
・プライバシー保護
・高齢者虐待防止
・ハラスメント対策
看護技術
・脱水に対する看護
・ターミナルケア
・褥瘡ケア
リハビリ
・フレイル
・脳梗塞後遺症
・糖尿病
必須研修を含む13講義をeラーニングにてオンタイム、アーカイブ両方で受講することが可能。
・自店舗で研修計画が立てられていない
・現場業務が忙しく手が回らない
・手軽に必須研修を完了したい
そんな事業所様のお悩みを解消出来るのが【HANALAB eラーニング】です。
是非詳細HPよりご確認ください。
「患者よりカネもうけ」ナースが見た訪問看護会社のあきれた実態 障害者を「食い物」に
福留 良尚株式会社BUILD COMMUNITIES 代表取締役/理学療法士
訪問看護に対するネガティブなイメージを持った人は多いだろうし、勤務している医療従事者でも「うちでもあるかも」と思ったしれない。
断っておきたいのは、大学病院や大手のクリニックであれ、3名規模の小規模な訪問看護ステーションであれ、人件費は掛かるし利益を出していかなければスクラブの新調さえできない。収益を見ないで想いだけで走って閉鎖した事業所は数しれない。
それで困るのは利用者だ。
訪問看護は基本的に1対1でサービスを提供する事業で、しかも利用者宅で行われるため、提供する側もされる側もお互いを信用しないと成り立たない。頻回に事業所が変われば、そのたびに契約を結び、番号を交換し、顔合わせをしないといけない。どんな人が来るのか、どんな人を担当するのか、どんな価値観を持っているのか、それを理解し合うまでには少なくとも数ヶ月は必要だ。
事業所を運営する管理者は、利益を追求し過ぎてはいけないのは自分も理学療法士であり、20年来の医療従事者だから分かる。しかし、利益を出せないままキャッシュアウトして事業所が閉鎖したら、その責任は誰が負うのか?数値を無視して崇高な想いだけで事業所を運営して誰も困らないようなら文句はないが、ほとんどの管理者はその意味を知ろうとしないまま「うちは利益優先だ」と文句を言っているような気がしてならない。
いつか訪れる死を自分たちで選択し、後悔しないためにできること
福留 良尚株式会社BUILD COMMUNITIES 代表取締役/理学療法士
「物事を明るい方向から見る」は、イコール世間でいうポジティブに捉えることだと思います。世の中にはポジティブとネガティブの人がいると言われますが、実際は「ポジティブに受け取れる状態なのかどうか」です。
年末に「来年は良い年にしよう」と多くの人が思うはずです。それは環境がそうするのですが、物事をどのように捉えるかはその人の環境、つまり状態によって変わるのです。
「幸せな終末期のための人生会議」について、それを前向きに捉えられる状態なのかどうか、もっと言えば「他者と対話し選択してきたか」だと。子供のように主観的な目しか持たずに生きてきた人に、死は恐怖でしかないでしょう。後悔しないためには、今を変えることに抵抗しないことです。
医療に「進出」するChatGPT、医師の仕事をAIがすることになるのか - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る
福留 良尚株式会社BUILD COMMUNITIES 代表取締役/理学療法士
検査データから治療方針を立てることに関して、AIは人よりも優れている点があるという記事。ただ、今の社会的な問題は「生活習慣病」であることから、それらを探ることはAIには出来ない。患者がどのような生活をしているのか、何を食べているのか、どのように考えているのかは「患者本人も顧みることがほとんどない」ことから、医師や看護師が質問をして掘り下げていかないと根本課題にはたどり着けないだろう。
>医師と面談する場合には、医師が様々な質問をし、それに答える。しかしChatGPTの場合には、そのような質問がない。質問自体を私が考えなければならない。
代替する部分も出てくるが、より人でないと成し得ない部分が重要視されてくるだろう。
なぜ平等で格差が小さい社会ほど幸福度が高いか
福留 良尚株式会社BUILD COMMUNITIES 代表取締役/理学療法士
経済格差が小さいほど社会全体の幸福度は総量として上がっていくとのことで、具体的には低所得者が100万円貰えるのと高所得者のそれとでは幸福度は大きく違い、高所得者のを再分配して低所得者へ回す方が結果経済活動が増え、社会保障も充実し、全体の幸福度の総量は増えると言われている。
社会保障が充実している北欧諸国はそういった施策を行ってきたことで国民全体の幸福度は高い水準になっていて、逆に日本は今は保険制度は充実しているものの公的教育支出は先進国の中では最下位。「人生におけるスタートライン」は不平等であると認識している人が多い。いわゆる親ガチャ。
経済格差は先進国の中でトップグループ(アメリカ、イギリスに次いで3位)に位置していて、一億総中流社会とまで言われていたけど、実際は格差は広がり一億総貧困社会になっていたようだ。
そんな格差が広がっている第1位のアメリカでは、今貧困層が医療にアクセス出来なくなっていることで平均寿命が下がってきていると。食生活や生活習慣の変遷はあるものの、圧倒的に格差が大きい社会は「人は病気になって死んでしまう」とデータが出ている。
日本もガンになる人はめちゃくちゃ増えていて、対岸の火事ではないことは肌で感じる。医療や社会保障に関する潮流は、北欧ではなくアメリカやイギリスと同じだろう。
国民性も勿論あると思うが、このまま進んでいくと益々日本人の幸福度は下がっていくんだろう。
結婚したくてもできない男性、子どもを産める女性激減…絶対止まらない少子化「深刻すぎる現実」(現代新書編集部)
福留 良尚株式会社BUILD COMMUNITIES 代表取締役/理学療法士
>人口減少でも経済成長できるというメッセージを出す
少子化対策は子供を増やす対策ではなく、少ない生産人口でどのように社会を回していくかと。なるほど確かに今の20-30代が「あえて結婚しない」「子供を産まない」選択をしているということは、これから30年後の2050年代は今生まれている子供達が生産人口になるわけだから、それが少ない未来はほぼ確定しているということだ。
社会のインフラ的な医療、介護、自衛隊や警察が機能しなくなるというのは、安全な社会生活の基盤すら保証されなくなるということに繋がり、益々そんな時代に子供を残したくないという思いが増してしまうだろう。
未来に希望を持てるようにするにはどのようにしていけばいいのだろう…
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