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消費者白書、定期購入をめぐる消費者相談が2023年に9万8000件
菅野 邑斗弁護士
毎年出ています、消費者白書(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper)ですが、法務的には「第2部第1章 消費者庁の主な消費者政策」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/assets/consumer_research_cms201_240614_35.pdf)は、直近の法改正の動きが纏められており要注目です。
ここ数年は、時制に鑑みた法改正(不明確な免責規定の制限、いわゆるステマ規制、詐欺的なサブスク規制など)が多かったですが、最近の傾向として、その運用・執行を強める動きがあるように思います。
昔であれば、理屈上は法的リスクはあるものの、ビジネスジャッジで進めていたものが、現実に当局や消費者保護団体から追及を受けてしまう事案も増えており、BtoCビジネスにおいては、日々法実務の動きを追っておく必要があるように感じる次第です。
今後の法改正に関しては、「送料無料」の表示を規制する動きがあります。
中小向けコロナ関連支援を12月まで延長、経産省
菅野 邑斗弁護士
事業再生情報ネットワークの運用開始に関して、大元の経済産業省の資料(https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240607002/20240607002-3.pdf)によると、「再生可能性の高い中小企業の情報(例:再生支援の見込み、金融支援による財務改善見込み等)について、中小企業活性化協議会や金融庁に設置する相談窓口より関係省庁を通じて、公租公課の徴収現場(年金事務所、税務署等)や金融機関等に共有することで、公租公課の適正な納付計画の策定、関係機関による処理方針や支援の判断・決定に資する仕組みを構築し、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指す。」とあります。
従前、公租公課の滞納があると、仮に私的整理による事業再生の余地があったとしても、滞納処分(差押え)により事業再生が困難になることが多々ありました。
上記ネットワークにより、公租公課庁が一呼吸置く機会になるのであれば、事業再生の大きな追い風になると考えます。
唐揚げ店の倒産が急増 過去最多を記録した要因は?
菅野 邑斗弁護士
事業再生には私的整理(金融債務のみ整理)を超えて、民事再生などの法的整理(取引債務も整理)を利用する場合もありますが、原材料の高騰などで収支が取れなくなってる場合に、法的整理が有効かというと微妙な場合も多いです。
法的整理で取引債務まで債権カットに含めると、申立により支払いも止まりますし、良いように思えます。
しかし、それで止められる取引債務は一ヶ月分でしょうしたかがしれてますし、むしろ、その後取引先から取引を渋られたり、掛払を断られたり(いわゆるキャッシュオンデリバリー)と、そもそも事業が回らなくなる場合もあります。
唐揚げ店の(事業再生でなく)破産が増えているのも、そういった面があるのではと推察します。
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