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【日本の解き方】債務危機を煽る〝オオカミ少年〟財務省、国の「赤字」めぐる不可解な試算 国債暴落は起こらず…財政再建の達成がいやなのか(2/2ページ)
zakzak:夕刊フジ公式サイト
清水 誠東京国際大学 教授
Newspicks動画で、知的誠実性を疑われると指摘された人による記事。 「経験的には、税収の伸び率は名目GDP成長率の2~3倍程度だ。つまり、税収伸び率と名目GDP成長率の比率を示す「税収弾性値」は2~3程度」 実際に長期的には、節税行動などが強まり、そこまで税収は増えないだろう。例えば、何年かして名目GDPが1割増えた時、税収が2割増し、3割増しになっているとはあまり思えないだろう。また名目GDPはインフレも含まれ、そのような税収増があった場合、殆どいわゆるインフレ税である。 「政府といっても、関連法人を含まない狭義の政府のバランスシート(貸借対照表)に基づくものだ。政府の財務分析は、民間企業と同様に、連結ベースのバランスシートで見なければいけない」 「日本の財務省は日銀を除いている。それらを修正すると、連結ベースのバランスシートでは、債務超過ではなく、50兆~100兆円程度の資産超過になる。これは、先進7カ国(G7)の中でもトップといえるほどの健全な財政」 以前見たIMFの資料では、日本は統合政府ベースで収支トントン程度であった。天然資源などの国益企業がない日本のような政府のバランス・シートが資産超過になる事はないだろう。企業のバランス・シートがバランスするのは資本というバッファーがあるからである。資本のない政府が、給付金を支給すれば、その支払いの見返りの資産が得られないから、 必ず債務超過になる。 このような事実に反して、出鱈目を吹聴する人が、かつて財務省の役人であったとは驚きだ。
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【ニュース裏表 田中秀臣】追悼・山崎元さん リフレ派〝転向〟と知的誠実さ 異端派ゆえのめげない生命力「声の出るゴキブリ」はお気に入りのフレーズ(1/2ページ)
zakzak:夕刊フジ公式サイト
清水 誠東京国際大学 教授
「リフレ派とは、日本のデフレ停滞を、インフレ目標付きの大胆な金融緩和を中心にして脱却する政策を唱えた人たち」 「リフレ派の考え方は当時も今も世界標準だが、日本では昔からずっと「異端派」」 不況に対して金融緩和(利下げ)するのは標準的だが、問題は政策金利がゼロに到達しても景気が回復しない場合にどうするかであった。従って、そのような簡単な話でなく、金融緩和の手法の問題である。リフレ派の主張は、インフレ目標と量的緩和、大量の(長期)国債を日銀が買えばインフレ期待が起こり、それを起点に経済が回復するというものだった。それは世界標準などではなく確かに異端であり、なおかつ現実にも上手くいかなかった事は明らかだ。貨幣数量説の貨幣は決済手段であり、政府発行通貨(マネタリーベース)ではないので、貨幣数量説とも異なる。 「リフレ派の多くは声を大にして自らの主張を唱えるしかサバイバルできない。このリフレ派の声のでかさと、めげない生命力の強さ」 失敗を認めず、自ら総括もできないという事なのか? 「山崎さんの「声の出るゴキブリ」は」、完全な駆除できないものと、言い得て妙と言える。 「山崎さんは当初の主張を改めて、僕ら「声の出るゴキブリ」の一員になった」のだろうか?山﨑さんの比較的最近、日本経済について書いているものをみてみた。 https://diamond.jp/articles/-/315260 驚くほど、金融政策(緩和)について触れてはいない。本当にリフレ派に賛同するようになったのだろうか?疑わしい。ご冥福をお祈りします。
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物価の現状と展望(上) 「2%」定着へ所得補填強化を - 日本経済新聞
日本経済新聞
清水 誠東京国際大学 教授
「輸入価格以外の要因、つまり国内でインフレを生み出す要因がプラスに働いて、それが持続的なインフレをもたらしたとみるべきだ」 これまで私が述べてきたことと同じ。渡辺教授はインフレの当初の段階では、コロナによるサプライチェーンの寸断による供給要因のインフレとしていたが、それには私は懐疑的だった。 「ではその国内要因とは何か。筆者の答えは極めてシンプルで「日本人のインフレ予想が上昇したから」だ」 私見では、インフレ予想は、結果的なものであって、それが要因とは思わない。インフレ予想が上昇しているなら、そうなる要因が別にあると考える。 「インフレの原動力はインフレ予想の上昇という理解に立つとき、好循環の2周目に向けての課題が見えてくる。最も大事なのはこのインフレ予想を定着(アンカー)させること」とは全く思わない。 「実質賃金はなぜ下がっているのか」 「日本の交易条件(輸出物価を輸入物価で割った値)は、輸入価格の上昇に伴い、21年以降悪化してきた。交易条件の悪化とは日本人の所得が海外に流出することを意味し、21年以降の総額は20兆~30兆円の規模」 ならば、実質賃金の低下は本質的には「労働者と中小企業に所得の海外流出分を補填する」ことはできず「分配面の対策」に過ぎない。 「財政負担の観点から疑問視する向きもある。財政規律の再建が急務であることに異論はない」に対し 「しかし好循環の実現は、財政面でも望ましい効果をもつと筆者は考える」 には異論がある。今回のインフレの2%が緊急のコロナ対策による財政悪化による分と考えれば、FTPLとも辻褄は合っている。 「仮に2%インフレが続けば、ゼロ%の場合と比べて政府は166兆円の得をする」 この政府の得は民間の損による。ゼロインフレなら、政府の得が無い分民間の損も無い。何故インフレの方がいいか理解できない。今回のインフレの2%相当が緊急のコロナ対策による財政悪化に由来するとすれば、FTPLと辻褄は合う。
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経済の専門家が何度も「日銀を見誤る」理由
Forbes JAPAN
清水 誠東京国際大学 教授
経済ジャーナリストは、外国人でも時々おかしな事をかくものだ。 「黒田は間違いなく失敗した」 はそうだが、しかし 「2006年と2007年、日銀は一時的に量的緩和を終了し、2度の公定歩合引き上げを行った。その結果、日本は不況に陥り」 など言うのはおかしく、当時の不況は普通に考えれば、海外で起こったリーマンショックのために輸出が激減したからであろう。あの程度の引き締めが不況にできるほど、金融政策の効果は大きくない。 「日本が、たとえば3%の割合で成長しているとしても、それは超金融緩和政策とさらに大きい財政刺激政策のおかげであるということだ」 も、事実ではなく、根拠はない。 量的緩和を予想に反し増やしたと言うが、植田さんと言えど、制度の枠組みの中でその権限を行使する以上のことはできない。たとえ植田総裁が量的緩和に効果がないと考えていても、YCCの枠組みの中で長期金利が許容限度に上がってくれば、国債を買い取らざるを得ない。総括する前に政策の枠組みの大転換ができなければ、政策転換と捉えられないように許容上限金利を巧みに引き上げるくらいだろう。 つまり、植田総裁は海外金利につられて上昇する長期金利に対し、受動的に国債の買オペを増加させつつ、その程度を少しずつ減らしている状態だろう。
森永卓郎×土居丈朗「財政均衡主義」はカルトか
東洋経済オンライン
清水 誠東京国際大学 教授
「森永 財政赤字の唯一の問題は、赤字を大きくしすぎるとインフレを招くことだ。一定額の財政赤字を出し続けても、高インフレにならない限り問題ない」 「2020年度の基礎的財政収支の赤字は80兆円だったが、それでもインフレにはならなかった。私は、未来永劫年100兆円程度の赤字を出し続けても、日本の財政には何の問題もないと思う。」 「確かに日銀が国債を持ちすぎればインフレになるが、その天井はそうとう高い」 「安定化の必要はない。高インフレにならない範囲で、日銀の国債保有を拡大し続け、そこで生まれる通貨発行益を財源に国民生活を改善させるべき」 こうして発言を並べれば、言っている事に一貫性を欠くようにも見えるが、要するに森永氏は、財政支出を幾らやってもインフレにはならないという、これまでの歴史を無視した妄想に基づいているのだろう。一年間緊急事態の100兆円政府支出を増やすのと、恒常的に100兆円赤字を出し続けるのも物価に対する影響が同じと考える根拠は何もない。現状をコストプッシュインフレと言うが、コアコアインフレまで4%上昇するほど輸入物価が上がったとは思えない。要するに物事を都合のいいようにしか見ていないのだろう。 政府の通貨発行益は、国民の通貨保有損となるので、それほど意味のあるものではない。 税収の弾性値も3もあれば、減税を続けない限り、長期的に見れば国民負担率がかなり上昇していないとおかしい。この点は土居教授の主張の方が説得力がある。 何故インフレが、それでも日本では比較的低位に留まっているのかは、まだ日本は政府財政に節度があると多数の国民が信頼しているからであろう。彼らはそういう財政節度を批判しレジームを変えようとしているのに、その現在のレジームのおかげでインフレになっていないのをいい事に、インフレにはならないと主張するのは、図々しいとしか言いようがない。財政が放漫化してインフレになったら、彼らに責任はある。ザイム真理教など、宗教に見立てて口撃する行為がカルトそのものだと思う。
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【ニュース裏表】国民をだます緊縮派の「借金神話」 最大の懸念は再来年に待っている 田中秀臣
産経ニュース
清水 誠東京国際大学 教授
「日本経済全体の総需要不足は最低でも10兆円」は、何を根拠にしている不明。政府の推計で見て1%( ざっくり5兆円)もないし、これが過小に推計されているというなら、根拠が必要。失業率は2.5%で、10兆円(2%成長)するのに、(総需要を増やすという発想だけで)どうやって生産を増やすのだろうか?従って 「来年度予算も積極的に拡大していくべき」とは滅茶苦茶だ。需給ギャップが1%あったとしても、そのくらいで財政支出をしなければならない経済学的理由は少ない。 「デフレの完全脱却や賃上げが実現していなくても緊縮派には関係ないということなのだろう」 デフレ脱却などもはや意味はなく、財政支出で賃上げは実現しないだろう。緊縮派というのは、文句ばかり言う人のくだらないレッテル貼りに過ぎない。 「不景気の時の国債発行は、将来の日本の成長をもたらす「資産活用」であり、「借金」ではない」 国債発行は資産の活用ではないという基礎的な間違いはともかく、不景気(需要不足という意味では、もはや違うが)での財政支出は成長とは言い難い。 「経済を活性化すれば税収増や長期的な成長が実現し、わずか数兆円の国債発行などなんの問題もなくなる」 借金したら借金が問題なくなると言うのは、まるで詐欺の手口だ。
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