「日本でMMTをやってもいいことは起きない」信奉者たちが目を逸らす「アメリカではすでに失敗している」事実

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• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2024年01月08日

  MMTは政府財政の資産、負債関係を整理したものに過ぎず、「政策」ではないので、やるやらないの問題ではない。オリジナルのMMT提唱者が言っているのは雇用保証プログラムだが、いわゆるMMT派の人達が、そんな事は言っておらず、MMTを超越していい加減な事を言っているだけ。そんなものはやるべきではないが、そこで世の中を扇動するために「ザイム真理教」などと言っても、放漫財政を正当化する理由にはならない。