物価の現状と展望(上) 「2%」定着へ所得補填強化を - 日本経済新聞
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「輸入価格以外の要因、つまり国内でインフレを生み出す要因がプラスに働いて、それが持続的なインフレをもたらしたとみるべきだ」
これまで私が述べてきたことと同じ。渡辺教授はインフレの当初の段階では、コロナによるサプライチェーンの寸断による供給要因のインフレとしていたが、それには私は懐疑的だった。
「ではその国内要因とは何か。筆者の答えは極めてシンプルで「日本人のインフレ予想が上昇したから」だ」
私見では、インフレ予想は、結果的なものであって、それが要因とは思わない。インフレ予想が上昇しているなら、そうなる要因が別にあると考える。
「インフレの原動力はインフレ予想の上昇という理解に立つとき、好循環の2周目に向けての課題が見えてくる。最も大事なのはこのインフレ予想を定着（アンカー）させること」とは全く思わない。
「実質賃金はなぜ下がっているのか」
「日本の交易条件（輸出物価を輸入物価で割った値）は、輸入価格の上昇に伴い、21年以降悪化してきた。交易条件の悪化とは日本人の所得が海外に流出することを意味し、21年以降の総額は20兆～30兆円の規模」
ならば、実質賃金の低下は本質的には「労働者と中小企業に所得の海外流出分を補填する」ことはできず「分配面の対策」に過ぎない。
「財政負担の観点から疑問視する向きもある。財政規律の再建が急務であることに異論はない」に対し
「しかし好循環の実現は、財政面でも望ましい効果をもつと筆者は考える」
には異論がある。今回のインフレの2％が緊急のコロナ対策による財政悪化による分と考えれば、FTPLとも辻褄は合っている。
「仮に2%インフレが続けば、ゼロ%の場合と比べて政府は166兆円の得をする」
この政府の得は民間の損による。ゼロインフレなら、政府の得が無い分民間の損も無い。何故インフレの方がいいか理解できない。今回のインフレの2％相当が緊急のコロナ対策による財政悪化に由来するとすれば、FTPLと辻褄は合う。
