【ニュース裏表】国民をだます緊縮派の「借金神話」 最大の懸念は再来年に待っている 田中秀臣

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• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2023年12月10日

  「日本経済全体の総需要不足は最低でも１０兆円」は、何を根拠にしている不明。政府の推計で見て1％(
  ざっくり5兆円)もないし、これが過小に推計されているというなら、根拠が必要。失業率は２.5%で、10兆円(2%成長)するのに、(総需要を増やすという発想だけで)どうやって生産を増やすのだろうか？従って
  
  「来年度予算も積極的に拡大していくべき」とは滅茶苦茶だ。需給ギャップが1％あったとしても、そのくらいで財政支出をしなければならない経済学的理由は少ない。
  
  「デフレの完全脱却や賃上げが実現していなくても緊縮派には関係ないということなのだろう」
  
  デフレ脱却などもはや意味はなく、財政支出で賃上げは実現しないだろう。緊縮派というのは、文句ばかり言う人のくだらないレッテル貼りに過ぎない。
  
  「不景気の時の国債発行は、将来の日本の成長をもたらす「資産活用」であり、「借金」ではない」
  
  国債発行は資産の活用ではないという基礎的な間違いはともかく、不景気(需要不足という意味では、もはや違うが)での財政支出は成長とは言い難い。
  
  「経済を活性化すれば税収増や長期的な成長が実現し、わずか数兆円の国債発行などなんの問題もなくなる」
  
  借金したら借金が問題なくなると言うのは、まるで詐欺の手口だ。