荒川 和久

「何を買うか」ではなく「誰から買うか」というのがこれからの消費、ひいてはブランディングのキモになります。そして同時に、こうした「あそこに行けばこの人がいる」というものがこれからの「接続するコミュニティ」という新しい人と人とのつながりの接点となります。 今後単身化が進み、特に高齢者は人との会話の機会が減ります。しかし、だかにといって定年後に友達を作れと言ったって無理です。そういう場合でも、こういう売り子さんとの刹那の会話でも接続点があると感じられることで人は安心できます。たとえばいつも行くコンビニの店員となじみになって一言程度の会話を交わすだけでも孤立感は多少解消される。 孤独に苦しむ高齢者ほど人との会話が足りない。だからわけもなくコールセンターにクレームの電話をしてしまったりするのでしょう。同じ会話するならクレームより感謝のみ言葉を交わす相手を見つけてほしいものです。

婚姻数の減少が叫ばれている昨今、いわゆる結婚して子と暮らすかつての標準世帯は25％に減少し、単身世帯がほぼ4割になりました。結婚や家族というと同居共生が当たり前だという考えもありますが、清野さんと壇蜜さんの夫婦のように完全別居婚という形態も、互いの信頼と合意の下快適ならばそれでいいと思います。勿論、子ができた時にどう変わるかはその時の判断になるでしょう。 かつてアメリカの社会学者タルコット・パーソンが家族の定義を「必ずしも共住を前提としない」としていましたが、今後はさらに共住関係だけではなく血縁関係をも超えたつながりの家族というカタチもでてくるでしょう。さしずめ「家族とは、構成するメンバーの経済的生活の成立と精神的安定を機能とする契約に基づいた集団であり、必ずしも血縁や共住を前提としない」という新しい家族の概念が、今後世帯構造の変化いかんで生まれてくるかもしれません。

未婚化の話題でいつも出てくる「不安定で低収入の非正規だから結婚できない問題」というのがあるが、正社員でも年収500万以上でも生涯未婚の男が増えていることの視点もあった方がいい。お金問題はとても大事だけどお金だけではない問題もあるということ。

「つまり日本人は、自分の勤め先に不満があり、ずっと働き続けたいとは考えていないが、転職するつもりも、起業するつもりもない」というけれど、別に衝撃でもなんでもなく、これこそがTHE日本人の本質だと思うけどね。そもそも忠誠心なんてないのが日本人。

人が希望を口にする時、その人は現状に大いなる不満を持ち、下手すれば絶望の一歩手前にある。希望にあふれている人間は希望などと言わない。格差も同様で、人が格差を言うという事は、格差が開いていることより自分の現状が不満足であることの原因を格差に求めようとしている。格差の有無が問題なのではなく、多くの人が現状に不満であるという事自体が問題なのだ。 少子化や非婚化の悪循環もまたそうした現状への不満を持つ人の別の表象。結婚したところで相手の家事育児義務違反という不満が「なんで私ばかり」という格差感を生むのでしょう。 格差感の正体がそうした個人の不満の表れなのだとしたら、その不満を鎮めるためにいい思いをしている者の足を引っ張り、自分以下に貶めることで満足を得ようとしてしまいます。それこそが皆揃って貧乏という現実を発生させるのではないでしょうか。

「年収200万で豊かに」という地獄言葉が話題になったが、実際20-30代未婚男の4人に1人は200万未満である。相変わらず結婚減は若者の価値観の問題といいたがり識者が多いが、最低限の生活しかできない若者がこれだけ存在することの重大性を透明化してはならない。 ていうと「年収200万？そんな人間見たことない。少なくとも私の周りにはいない」とツッコミがくるのだが、いないのではない、視界に入ってもなかったことにしているだけ、興味がないからその存在を見ようともしていないからである。

若い世代がそういうコスパやタイパを求めるようになったのではなく、別に昔は昔で対費用効果というものを考えていた。技術が発達して一瞬で切り替えられる環境があるのだからそれを利用しているだけであり、単に適応しているだけに過ぎないとみた方が自然。 タイパとかいいつつ、美味しい店には行列をいとわず並んだりもするわけで、全てが時短思考、刹那思考になったものではない。同じ人間でも時と場合と対象によってコスパ型になったり無駄を楽しめたりする。人間を群としてクラスター化する従来のとらえ方ではなく、一人の人間の中多様性が内包されているという新たな視点が必要で、それがないと見誤る。 ちなみに、結婚に関してもコスパが悪いという意見も出るが、すっぱい葡萄ではないが、人間というものは大体が不満足な現状を後付けの理屈で正当化したがるものであり、それも古来から変わっていない。

消費税の負担は全年代共通のように思えますが、特に実額収入が低い若者層にとっては大きな負担となります。 消費税が5％だった2008年頃の34歳以下の若者単身者の消費性向（可処分所得のうちどれくらい消費支出をするかという消費力のバロメーター）は71.4もありましたが、年々減り、2021年には55.1にまで23％以上も減少。つまりそれだけ若者が消費できなくなったということです。この間給与が増えていない部分もありますが、消費税が5％増えたことの影響も大きい。 税収云々は理解できますが、消費税においてはそうした消費がなければ税収もないわけで、政府がまず取り組むべきことは「減税したら年金減らすぞ」などという悪代官のような恫喝ではなく、まず第一に安心して消費ができるような国民の舞台を整えることではないでしょうか？

以前対談させていただいことのある歴史人口学者の鬼頭先生が、私の記事を引用していただいてくれています。政府の少子化対策が見当違いであることは同意ですが、ここに紹介されている有識者のいう事もズレている人がいるけどね。

この学校のことは存じ上げませんでしたが、今でさえ結婚や子育てがある一定以上の経済環境がないと不可能な贅沢なものになりつつある中、今後同類婚が進み、パワーカップルとプアーカップルとの格差がさらに鮮明になった場合、ますます前者の富裕層はこういう形での「子育て外部委託」に移行する可能性を感じます。昔の貴族が乳母の家で育てられたように。 親子の関係性の良し悪しの問題とは別に、こういう環境が進むことで、結婚や子育てというステージを通した「身分・階級制」というものが顕在化していくのではないかという危惧もあります。

おはようございます。 今朝の日本テレビ「ウェークアップ」の少子化特集に専門家として出演しました。「少子化ではなく少母化だ」という話をしておりますが、なぜか肩書が得心研究家ではなく「少子化に詳しい専門家」になっていたwww

NPの経済通の人の反論を聞きたい。