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アフリカ地熱開発を支援 政府、技術・資金供与
朝比奈 一郎青山社中株式会社 筆頭代表CEO
日本にアフリカ諸国首脳を呼びつける形ではなく、初めて現地(ケニア)で開催されるアフリカ開発会議を直前に控え、政府と日経が協力しあって出した1面記事、という感じがします。特に新しい制度が発表されるということではなさそう。
ただ、梅本さんのコメントにもあるように、1)日本企業は地熱分野での地力が強く、また、2)試掘等でかなりのリスクマネーが必要になるところ、JBIC/NEXI/JICA等の機能を活用した豊富な海外向け政策ファイナンスも日本の強みなので、アフリカ進出で先行する中国等への対抗という意味でも良い切り札だと思います。
インドネシアなどでも既に攻勢に出ていますが、実はものすごいポテンシャルがある国内での地熱開発が国立公園等との兼ね合いでなかなか進まない中、海外では頑張ってもらいたいところです。
マレー鉄道:受注で日中が再激突…事業規模「1兆円」
朝比奈 一郎青山社中株式会社 筆頭代表CEO
ナジブ政権への食い込み方では中国の方が上だと思いますが、インドネシアでの例もあり、マレーシア側としても頓挫だけは避けたいところ。
1MDB疑惑米国なども巻き込んで国際的な展開を見せつつあるところ、政権がひっくり返れば、一転して日本が有利になるかも知れません。ただ、親日家でナジブ政権追及の急先鋒だったマハティール氏入院情報なども気になるところです。
日本としては、堂々と王道でやるのが良いと思います。相手のニーズをきちんと汲み取り、強みを必死でPRする。
巨大インフラプロジェクトはメディアだと取るまでが勝負に思われがちですが、むしろ、取ってから苦しむケースが少なくないので、変な無理は長期的には禁物だとおもいます。(私も官僚時代、とにかくプロジェクトを無理にでも取りたがる短絡的な政治家の横やりに苦しんだことがあります。。)
維新との連携に前向き=月内に改革本部-小池都知事
朝比奈 一郎青山社中株式会社 筆頭代表CEO
これは、事実だとすると、都議会与党への牽制球というだけでなく、大きなうねりを生み出す可能性を秘めた「絶妙の一手」。
大阪維新も元々はそうですが、地方の経済的衰退(維新の場合は大阪の経済都市としての凋落など)がもう限界に達しつつある中、地域独自の成長戦略は、国には頼れないので自分たちで作ろう、という流れが着実に出て来ています。
これまで、地域政党とかローカルマニフェストというと、行政の透明化(情報公開)とか住民基本自治系の条例策定とか、行政における「デュープロセス」的なものが多かったと思いますが、最近は地域経済の自立(グローバル展開を東京を介さずにどうやるか、とか)になりつつあります。
大阪に加えて東京が「地域自立政党」的な動きを見せるとなると、神戸や長崎など各地で種火が出てきている「地域政党」の動きに拍車がかかり、日本を二分する勢いを持つ可能性もあると思います。
つまり、有権者を18歳に引き下げるなどの動きも「結局多勢に無勢だ」ということで盛り下がりつつある「世代間対立」以上の二項対立軸になりうると思います。
個人的には「二項対立の煽り」には辟易としているところもありますが、歴史は、こうした対立からでないと動かないというのもまた事実かと。
もちろん、最初に触れたように、単なる与党への牽制球で終わる可能性もありますが、それはそれで、小池都政的にはアリなので、どちらに転んでも損はしない妙手になると思います。
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