澤田 翔

アプリの説明や広めかた、インストール者へのベネフィット設計、そして通知を受けるというショッキングな事態に対する適切な対応など、ユースケース全般に山積する課題をひとつひとつクリアしていかなければなりません。 これを政府の手で進めるには時間が足りません。アプリのプロモーションやカスタマーサポートなど、大規模デジタルサービスの運用を経験してきた知見を活用すべきです。 (表明事項: 私はこの記事の著者です)

分裂は問題解決のひとつとして自然に発生したものと考えています。中国を除くほぼ世界でFacebookやGoogle、Twitterなどのサービスが使われていますが、各国ごとの法規制に沿った運用は難しく、実務的にはアメリカの法律で解釈されることがほとんどです。海賊版流通やマネーロンダリングなどを企む犯罪者は国同士の法律の違いや国際捜査の難しさを突いて市民に悪事を働きます。中国はそうした犯罪行為を取り締まるために「中国で見られるサイトは中国の司法権が及ぶ」状態にするためにGFWを敷いたのが理由のひとつです。そうした法秩序の裏づけがあるからこそ、中国ではデジタルサービスが急速に普及していったのです。これに倣い日本を含めた諸国がそれぞれ閉鎖的なネットワークを作ることは賛成しません。自由な情報流通とビジネスこそがテクノロジーと文化の礎であるからです。しかし、このまま「統治ないインターネット」を続けて問題解決を先送りすることもまた回避すべきです。安心・安全なインターネットを分離せずに国際協調でつくるための取り組みが期待されます。

米政府による TikTok / WeChat の締め出しについて「GFWを敷いてる中国と同じじゃないか」という意見が散見されますが、中国ではWebサイト構築が許可制であり、TwitterやFacebookが許可をとらずに営業してたから締め出されただけです。(許可をとっているiCloudやOffice 365は中国でも問題なく使える) 許可には「中国の法律にそぐわない発言は配信しない」といったガイドラインがあり、それに沿ったコンテンツのレビュー体制の構築が必要です。（コンテンツのレビュー自体はポルノや自殺幇助コンテンツの削除などどこの国でも行われています） 「何を守ればアメリカでビジネスができるか」という面が曖昧なまま「リスクがある」という建て付けだけでサービスが閉鎖されるような事態となっている今、中国資本企業のみならずあらゆる外資企業がアメリカでのサービスにリスクを抱えることになってしまいます。ネット主権についてオープンな場での議論が求められます。

公正取引委員会の審査はこれまで「産業寡占が起きないかどうか」という観点で行われてきました。デジタルの時代においては集約こそが強さであり、単に市場シェアが大きいことをもって不適切とみなすべきではありません。世界で強さを見せるデジタル産業は多数のデファクトスタンダードで成り立つ水平分業が主流であり、特定分野に特化した寡占によってデジタル産業の成長が落ち込むことがないからです。 今後、公正取引委員会はプラットフォームの開放性を審査の対象にすべきです。例えばPayPayなどのスマホ決済サービスは、その基盤を使いたいと望む事業者に対してオープンで平等な対応をしてきたか、サービス連携を効率化させるための取り組み(技術情報の公開や標準化など)に取り組んできたかなどが評価のポイントになるでしょう。 「自社グループで全て賄います」というメジャープレイヤーが垂直統合して日本のパイを分け合うのではなく、特定の領域に強みを持つプレイヤーが世界のパイを広く薄くとりにいくという方針をもって産業育成を促していただきたいです。