日本は「巻き返す15年」になるか？

コメント

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• 林 雅之

  国際大学GLOCOM 客員研究員

  ・2024年04月01日

  日本経済は、30年ぶりに潮目が変わろうとしており、この変化の波は、国内投資、賃上げ、物価、株価など経済の基本要素に影響を及ぼしており、経済界と国民の間には強気と弱気の混在する状況に。
  
  この変化をただ受け入れるのではなく、日本が新たな経済社会へと構造転換を図る必要。そして中長期的かつ大局的な視点から経済界のアニマルスピリッツを刺激することが重要
  
  経済産業省は2024年3月22日、「第21回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会」を開催し、第3次中間整理で提示する2040年頃に向けたシナリオについての骨子を提示

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2024年04月02日

  米中の対立で日本にTSMCやインテルなど自由民主義陣営から巨額の設備投資資金が流入し、経産省の産業政策も半導体や兵器で新機軸を打ち出し、巻き返しの胎動は始まっています。あとの問題は企業そして日本人のやる気です。企業はガバナンス改革の中身が問題です。巨額の内部留保を、設備投資と人への投資に振り向ける企業が増えれば、成長が展望できます。しかし、中には成長の原資である虎の子の内部留保を、アクティビストの株主の要求に答えて、特別配当などで外に放り出す企業も散見されます。日本人の中にも、どうせ日本はだめ、というあきらめムードがあります。日本がダメだったのは事実で、それはどうせやってもダメな外部環境が30年もの長きにわたり続いたからです。しかし、外部環境は変わりました。やったらできる環境になったことを示す分かりやすい例が人手不足です。私は巻き返しは既に始まっているし、既に大きな流れになっていると思います。
• 浜野 展幸

  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

  ・2024年04月02日

  概ね、記載されていることに賛同します。
  「政府では、社会課題に対して、政府も一歩前に出て大規模・長期・計画的な投資などを支援する」ことが、財政出動をイメージしているのであれば、「企業が資金需要の主体となることで、財政の持続性を保ちながら、経済成長と国民の所得向上を実現すること」と矛盾します。少しばかりの”種銭”と、企業が新規投資しやすいルールメイキング（規制緩和を含む）に重点を置く方が良いと考えます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年04月02日

  失われた30年では円高デフレ放置で産業の空洞化が進展してしまいましたから、今後は対内直接投資も含めて、どれだけ国内の自給率を高めることができるかにかかっていると思います。