堀口 洋明

こういう基本をまとめてくださる記事、とてもありがたいです。業界の皆さんはご一読を。

確かにコロナ禍による人員整理がマイナスに動いたホテル・旅館もあるのでしょうが、それだけでもありません。 コロナ禍以前より、従来人気であったグローバルチェーンでも人材確保が困難な状況が続いました。そういったホテルではコロナ禍はある意味人材不足の露呈を延期させる効果があったとも言えます。そしてさらにここに来ての需要急増が、本来の人員不足を露呈させるに至ったとも言えます。 今後は「人材確保能力」が高い企業が評価される時代になっていくように思います。特に各社が重視している富裕層マーケットをとりにいくには語学も含めてより優秀な人材が必要となりますから。

この動きも広がってほしいです。

実際の利用者の意見として参考になります。

ニュースソースが自民党でまだメディアには取り上げられていないようです。その点注意してご覧ください。

ホテル・飲食店などキャンセルを大きな問題として捉えている企業がするべき対策は大きく下記の２点です。 ・キャンセル規定を厳しくする（事前決済を強く推奨） ・お客様のキャンセル料の負担を小さくするために保険を使えるようにする 事前決済のみにすることでキャンセルが予防できます。2019年時点で弊社のクライアントホテルのキャンセル率は50％程度。これを20％程度まで減らせれば販売機会ロスを防げますし、本当に泊まる必要があるお客様に迷惑をかけるリスクも減らせます。 事前決済は「予約数が減る」ことを不安視する方が多いのですが、今まで手がけた事例ではその問題は「予約数は減るがキャンセル数も減るので結果として宿泊していただけるお客様の数は変わらない」ことがほとんどです。 ただし、予約したら即キャンセル料がかかる設定はお薦めしません。多くのクライアントホテルで予約とキャンセルのタイミングを分析してもらっていますが、キャンセルタイミングのピークは予約の直後であったりしています。 困る人ががんばるのが鉄則だと思います。 キャンセルの問題を抱えているならぜひ試してみていただきたいです。

プリンスと同じ方向で資産を軽くし運営に注力するのかと思いましたが、この記事ではIHGとの提携にも触れられています。 海外からのお客様を積極的に増やしていこうとすると、海外のお客様に認知度の高いブランドが有利になります。残念ながら日本のホテルチェーンはその点がまだ弱く、結果としてグローバルチェーンに運営そのものを委託したり、あるいは送客の提携をするケースがどんどん増えてきているようです。 Twitterの業界関係者の中には改装がどこまで行えるかに注目している方もいらっしゃいました。もっとも狭いシングルルームで17平米と、50平米と言われる現在のラグジュアリーの基準からは大きく劣っています。約2割を占めるこのタイプの部屋をどうするのか、記事には室数減少への言及は見られませんでしたので、興味深く注視していこうと思っています。

12月のインバウンドは2019年比で 54.2% まで回復。 冬にピークとなる韓国からのお客様が最も多く全体の 33.3% を占めています。 韓国は2019年8月から対日感情悪化により訪日旅行者数が大きく減っていますので、単純に韓国からの旅行者数を2019年12月と比べると183.9%と大きな伸びを示すことになりますが、2018年12月実績と比べると 66.9% の回復となります。 順調に回復してきているのですが、課題は受け入れ側の体制です。 単に人手不足をどうやって乗り切るかという短期的な視点だけでは持続性がありません。

コスト増は国際情勢から避けられず、賃上げが伴わなければ国内景気は悪化する可能性が高くなります。 ホテルのように供給量に制限がある業態は客室稼働率と客室平均単価のバランス調整（販売数量を落とし価格を引き上げる）で賃上げ原資を確保できるのでは。 人手不足の対策にもなりますし、海外のお客様には日本の宿泊料金は安く感じられているのですから。 ざっと試算すると宿泊特化型ホテルで人件費率が20%程度であれば従業員に20％の賃上げを行うとしても、8%程度の売上増で対応できます。実際には変動費などをきちんと計算したほうが良いのですが、人件費を10％あげるから売上も10％増やさなければならないわけではありません。単純な事実ですが、実際に計算してみて確認することをおすすめます。

ホテル業界のものとして中国からの訪日需要の動向に注目しています。 報道で期待されているより実際の予約が少ないような気がしているのですが、このニュースで説明がつくように思います。 現在実施中の全国旅行支援により業務負荷が高くなっていますし、中国での感覚大を不安視する日本のお客様の心情にも配慮する必要もあります。春節需要は低調のままで、もう少し先に回復してもらうほうが良いのかもしれないと思っています。

2019年時点でインバウンドの約３割を占めた中国、その復活がいつになるのかはインバウンド関連の事業者にとって非常に気になるところです。 中国のゼロコロナ政策の転換を受け海外旅行も認められていますが、日本・中国間ではビザに課題が残っており、中国から日本に入ることができる人はごく一部に限られる旨の情報が記載されている記事です。

星野氏はかねてより休日の分散化を提唱しておいでですが、このニュースは「北海道のGWをずらす」という一部を強調したものになっているようですね。 休日の分散に加えて、休日を減らして有給休暇を取得しやすくする方が良いという考え方も以前からありました。 少し古い記事ですが、こちらでは日本の祝日数が17日で世界一であり、アメリカの10日と比べても非常に多い事がわかります。 https://president.jp/articles/-/21927?page=1 ※ 内閣府のWEB Siteには16日と記載あり。 https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html 有給休暇であれば自然と観光需要のピークも分散されるだろうという事ですね。 観光需要の幅が大きいと、経営維持にはどうしても料金で調整する方法が中心となってしまいます。観光業界側だけでなく、お客様側にも料金が高いのに混んでいて満足度が低いという問題が生じています。 国にはぜひ観光需要分散につながる議論を深めてほしいです。