Hayashi Reina

今年も発表されたNEXTユニコーン。AMBIで採用強化中の企業をピックアップしています。

日系大手SIerを経てAWSに転職した尾畑さんを取材しました！ ーーーーーーーーーーーーーー AWS入社のきっかけから教えてください。 前職は日系大手SIerで金融業界向けシステム導入に関わる営業をしていたのですが、じつは仕事にはそこまで大きな不満はありませんでした。ただ、漠然と「営業としてのキャリアはこのままでいいのか」という不安があったのでAMBIに登録していたんです。 そういった時、たまたまAWSからカジュアル面談のオファーメールが届きました。メールを受けとったときは、もちろんAWSの存在は知っていましたが、自分がそこで働くイメージは全くなく、実際働くことになるとは思ってもみませんでした。ただ、話を聞くくらいなら、という気持ちでカジュアル面談を受けてみたところ、次第に志望意欲が高まっていったんです。 ーーーーーーーーーーーーーー

マッキンゼーの第二新卒採用強化にあたり、本日からAMBIでインタビュー記事を掲載しました！ お話を伺ったのは、メーカーから第二新卒でマッキンゼーに転職した佐藤愛季さん。 「20代、簡単な道を選べばきっと後悔する、最も成長できそうな環境を選ぼう。そう思いマッキンゼーへの入社を決めました」 「結婚し、子どもが生まれても、キャリアを諦めたくないと考えていて。私生活も、仕事も諦めたくない。どうしてもメーカーだと海外転勤も多く、どちらかを選択しなければならない。そういったとき、マッキンゼーであれば、両方をあきらめなくていい」 女性の働きやすさ、という観点でもたくさんお話しいただきました！

【取材しました】 外務省で北米局日米安全保障条約課企画官として働く堀田真吾さんを取材しました。 バイデン米国大統領の来日の際、外務省内ではどういった動きがあったのか。詳しく伺えました。 「「日本の唯一の同盟国である米国の大統領を迎え、しかもバイデン大統領にとって就任後初めての訪日機会ということで、今年、外務省としても最も力を入れる仕事の1つでした。こうした首脳会談が行われる際、外務省内では大きく2つのチームに分かれ動いていきます。1つは、「サブ（サブスタンスの略）」。こちらは、「会談で得たい成果」を描き、日本としてどういった方針で会談に臨むのか、総理から何を発言いただくのか、それをどのように国内や世界に発信していくのかを考えていくチームです。日米の協力関係は、日米だけに閉じるものではありません。むしろ、日米以外のことを扱う方が多いぐらいです。例えば、5月の首脳会談では、ロシアによるウクライナ侵略やそれがインド太平洋地域に及ぼし得る影響をお互いにどう見ていて、どう対応していくかといった、他国に関するトピックも話しあう必要がありました。そのため、ロシアやウクライナを担当する欧州局や安全保障を担当する局とも事前に相談しアドバイスをもらいます。さらに外務省内だけでなく、関係する他の省庁、そして官邸にも相談し、それぞれの分野のプロと何度でも議論を繰り返しながら、日本政府全体の方針を取りまとめていく必要がありました。会談で目指す成果が固まれば、米国政府と事前に話し合うテーマを摺り合わせ、日本として総理に何を発言していただくのかをまとめたトーキングポイントを作成します。もちろん、最後は総理が御自身の言葉で話されるわけですが、分単位の限られた時間の中で、何を、どのような順番で、どのような表現で発言いただくか、一文字も無駄にしないように考え、議論し、本番直前まで修正を重ねます。私も何度も経験してきましたが、外務省で最も「腕が鳴る」仕事の一つだと思います。」

取材しました！ 2021年7月にできたばかりの「輸出・国際局」での募集:ship: 政府全体で掲げてる、農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円にしていく目標。 ここに対してど真ん中から関わっていくのが今回の募集です。 「わが国の農林水産業は、農林漁業者の減少・高齢化などを背景に厳しい現状があります。食料自給率もカロリーベースで約４割となっております。一方、世界に目を向けると、人口増などを背景に、今後も食市場の拡大が期待されます。「農は国の基（もとい）」という言葉もあるように、日本の農林水産業を将来にわたって、持続可能なものとするためには、広がる世界の市場も開拓しつつ、いざという時には、国内需要を賄うことができることも視野に入れ、国内農林水産業の生産基盤を強化する必要があります。このような認識の下、農林水産物・食品の輸出は、農林水産業のポテンシャルを伸ばす重要な政策ツールの一つであり、国内的にも、国際的にも、農林水産物・食品について司令塔となることができるよう「輸出・国際局」が設置されました。また、政府全体で、農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円にしていく目標を掲げました。こうした目標を実現するためにも、輸出に際して障害となりうる事項については積極的に交渉すべきであることから、「輸出・国際局」において農林水産省が関係する国際関係（EPA、WTO、APECなど）も併せて担当しています。」 「海外からの食料輸入に依存しているわが国として、ウクライナ情勢などを踏まえ、食料の安定供給をどのように図っていくかは重要な課題であると考えています。小麦など穀物の需給動向分析はもちろん、透明性のある形で国際貿易を円滑に行う仕組みなど、農林水産省としても、食料安全保障についてもアンテナを高く情報収集・分析を行っています。」

【取材しました！】 HubSpot Japan代表の廣田さんを取材しました。 アメリカでの創業から脈々と根付く「インバウンドの思想」を取材中もビシビシと感じました。 実際に営業をしていた社員の方の言葉がとてもよかった。やっぱり、求められることを提供して感謝される仕事って良いなと。 「当社の営業組織で働くメンバーの言葉ですが、『HubSpotでは顧客に価値のある体験を適切な方法とタイミングで提供するため、ビジネスパーソンとしても、1人の人間としても満たされる瞬間が多い』といった声があります。近頃、営業志望者が減少している傾向もあるという話も聞いたことがありますが、HubSpotでは、顧客との信頼を構築しながら、自身も成長を続けられる。持続可能な形でキャリアを追求できる環境は、まさにインバウンドの思想と繋がっている当社の魅力の一つだと思います」

【取材しました】 無印良品の「コオロギせんべい」が話題に。この商品を良品計画と共同で仕掛けたスタートアップ「グリラス」を取材しました！ 「良品計画さんはもともと「サステナブルな暮らし」という考えを大切にされている企業。「地球のことを考えて、コオロギで食品を作りたい」とオファーをいただき、2019年の創業当初に共同開発させてもらいました。これを機に、爆発的な反響をいただき、大きく風向きが変わりました。 あらゆる企業が新規参入してマーケットとして盛り上がってきているということに加え、世間の人々のなかでのコオロギに対するネガティブなイメージが和らいできたと感じています。 僕はコオロギの業界に長いこといますので、それまでコオロギの基礎研究を行なうなかでは「うわっ、コオロギの研究してるの…？」という反応はたくさんありましたし、「コオロギを食用にする」と宣言した際も「何考えてるの？」という反応を常々いただいてきた。そういった批判的なムードしかなかったんです。ただ、無印良品でコオロギパウダーを使った食品が販売されたとなると、人々のなかで「これからくる次世代の素材なんだな」という認識が生まれつつあるんです。このように、信頼されている企業などとの共同開発などを繰り返していくことで、一般の方々にリーチしていけるのではないかと考えています。 もう1つ、自社でも商品を開発・販売しています。直接消費者に届けて、その動向、嗜好性を見ています。こうしたデータは、btobのメーカー、食品メーカーの人たちへの営業資料にもなるはずです」