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休業協力要請 応じない場合 事業者名公表などより強い措置も
鈴木 泉戦略コンサルタント
コロナ危機の一連の対応が終わった頃に、「非常事態時に必要なリーダーシップとは?」についてきちんと考え直す必要があると思います。
政権側が大風呂敷を広げて経済対策を打ち出し安心して事業者が休業できるようにする、とにかくPCR検査を大量実施して感染者特定及び隔離を徹底するなど、現時点の対応としては、諸外国のリーダーのやり方が奏功していると思います。
政治家はそもそも国民の意見、批判を受けることも仕事のうちです。なのであれば国民の批判を前提にしつつ、小出しの対応ではなく大鉈をふるっても良いのではないでしょうか。
但し、大鉈をふるうための判断に必要な一定の情報すら官僚から適切に上がってこないのであれば、それはそれで問題ですが。(官邸主導政治のやり方を見直すという議論になるでしょう。)
NY原油が暴落、初のマイナス コロナでパニック売り
鈴木 泉戦略コンサルタント
コモディディ取引、原油元売のみならず、銀行(メガバンク)にも大きな影響を与える事象です。
日本のメガバンクはリーマン後欧米銀行が痛んでいる間に中東、アジア、豪州、米州の石油精製所、LNGプラントへの巨額融資を何件も実行し、多額の債権を積み上げてきました。
これら債権の返済原資はプロジェクトが生む石油精製品の販売、ブレントやドバイにリンクするLNG長期販売契約の販売からのキャッシュフローに依存するため、返済能力が著しく低下しているはずです。
国内企業の信用力低下懸念に加え、(昨今のメガバンクの収益源の支えであった)海外の債権の一部についても上記のように債権の質が劣化しうるでしょうから、今後の銀行の資産状況には注視が必要と思われます。
ただ、ここに来て企業の資金調達が直接金融から間接金融に戻ってきていますので、商業銀行の本来の役割を十分に発揮することに期待したいところですね。
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