望月 優大

書きました。孤立出産での死産の末に死体遺棄罪に問われた技能実習生リンさん。控訴審は彼女を有罪とした原判決を破棄し、遺体を収めた箱を1日余り置き続けたという不作為での遺棄の成立を否定した。だが無罪とはせずむしろ梱包自体が遺棄という論理で有罪に。 判決後のリンさんの言葉。「私は、子どもの遺体を捨てたり、隠したりしていません。」「もし裁判官が、苦しんでいるお母さんが出産したり死産になったりしたら、技能実習生が苦しんで、社長さんや会社や監理団体が帰国させたり、圧迫したり、そんな気持ちがわかったら、多分結果が違うと思います。」

書きました。孤立出産の末に死体遺棄罪に問われたベトナム人技能実習生リンさんの死産から1年が経ちました。7月の有罪判決後も彼女が無罪を求める意思は変わっていません。今週始まる控訴審で弁護団は地裁判決をどう覆していくのか。ぜひお読みいただけたらと思います。

書きました。米国務省の人身売買報告書は日本の技能実習の何が問題だと指摘したのか。読んでみると、「強制労働」や「借金に基づく強制」等のキーワードに加え、根本的な問題として、性的搾取目的なども含む人身売買に取り組むべき「日本政府の政治的意思の欠如」が指摘されていました。つまり、やる気がないということです。

書きました。孤立出産で死産をしたベトナム人技能実習生のリンさんを被告人とする刑事裁判。熊本で傍聴しました。第1回公判後の会見で、慈恵病院の蓮田健院長は「もしこれで有罪になってしまうと大変なことになります」「（有罪判決が逆に）犯罪を誘発してしまう可能性を心配しています」と強い危機感を示しました。なぜそこまでの危機感を抱くのか。ぜひ読んでみてください。

書きました。実習生のリンさんはなぜ妊娠を誰にも言えなかったのか。そこには強制帰国の恐怖があったが、政府は実習生にも労働法は適用されるから、実習生側の「間違った認識」だと言う。誤解だと言うのだ。だがこの「間違った認識」論こそ間違っている。そのことを書いています。 妊娠したら帰国させられる。リンさんの恐怖の本質を理解するには技能実習自体の構造的な問題を見る必要があります。「帰国の脅し」と「脅しが効いてしまうほどの立場の弱さ」の組み合わせの中で、実習生たちは日本社会の都合に組み込まれています。来日前の多額の借金も転職の不自由も全て関係します。

書きました。熊本の農園で働く実習生のリンさんは、強制帰国を恐れ、妊娠を誰にも言えず、部屋で一人、双子を死産した。出血も多く、恐怖と混乱の中で、一日部屋にいた。それが犯罪だとして21歳の彼女は起訴されてしまう。彼女がしたことは本当に「犯罪」なのか。ぜひ一読ください。 記事で詳述していますが、もしリンさんが刑事裁判で有罪とされてしまえば、日本国籍か外国籍かの違いに関わらず、今後日本で孤立出産での死産を経験するすべての女性がただそれだけで罪に問われてしまうという危険を高めることにつながります。最初の前例となる懸念があります。裁判は来週始まります。

技能実習生には転職の自由がなく、しかも来日前の巨額の借金の完済前であればなおさら、雇用主や監理団体が文字通り生殺与奪の権を握ることになる。その特殊な構造を踏まえた上で、この脅しが与える恐怖を想像してほしい→「『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告」 雇用主や監理団体は経済的な理由で実習生の生殺与奪の権を握る立場にある。デモに参加するミャンマー人実習生の場合はさらにそこに政治的なリスクも上乗せされることになる。現在のミャンマーに意思に反して帰国を強制されれば、経済的なリスクだけでなく政治的な危険もある。黙っていろの脅しの背景。

江戸時代から今に至る迫害と差別の歴史。九州本土の弾圧を逃れて海を渡った潜伏キリシタンの子孫が今も五島の集落で暮らす。彼が見聞きした凄惨な拷問。戦時中の天皇とカトリックの関係。海で繋がる様々な隣国の人々。そして先祖への深い思い。ニッポン複雑紀行、渾身の最新作です。

昨日の菅総理の「グループインタビュー」につき、各社からの記事だけでは不明なことも多かったので、当日の音声を元に全体を書き起こして記事にしました。 これまで法律に基づき任命したと繰り返し説明してきた総理がなぜか唐突に「自分がリストを見た段階ですでに99人だった」という趣旨の回答をしたことが報じられていた。 「それなら誰がどんな理由で6人を落としたんですか」とか「これまでの説明と矛盾してませんか」といった追加の質問を普通ならすると思うのだが、それがあったのかどうかが気になっていた。 音声を聞いて書き起こしたところ、そのような質問はされていなかった。つまり、明らかな論理の矛盾が放置されたまま、インタビューはそのまま終わってしまっていた。

ヤフーに記事を書きました。茂木外務大臣が日本語の質問にあえて英語で返し、「日本語わかっていただけましたか」と高圧的なやり取りをする元となった記者からの質問とは何だったのか。なぜ大臣はその質問にストレートに答えず、侮辱的な振る舞いではぐらかしたのか。

着々と動いている。しかも6人のうち1人は米国市民。最高刑は終身刑。 「中国以外の市民が標的にされるのは私が初めてかもしれないが、これが最後になることはない。私が標的になるなら、香港のために声を上げるどんなアメリカ人も、どんな国の人も標的にされるだろう」

文科省がそういう通知を出すのは良いことでそう言ったのなら様々な制度の改善や運用に貫徹してほしい。 同時にそれは「今後の日本」だけの話ではなく、かつて「外国籍の子」だった沢山の人達がいること、そして今は「大人」となって暮らしている現実から目を背けないように。