豊島 岩白

菅官房長官の「日本の通信費は高すぎる」発言以降、通信業界は厳しさを増しているなかでの、通信子会社の上場。 通信キャリアー全体の収益悪化が予想される環境下で、通信子会社を上場させるというのもスゴいなと。 ま、天才孫正義社長の思考を、私が計ることなど思いもよりませんが、 資金調達に何らかの異変が起きているのかなと凡人は憶測するのが精一杯。

投票率が上がらないのは、販売されている商品の購買理由が分からないから。そして市場ニーズに対して、地方政治が適応することなくガラパゴス化しているから。 このPR動画でどれだけの市民の方が、新たに投票権を行使されるかは、福岡市のほうで検証されてみないと分かりませんが、個人的に感じていることは、とにかく日本国は、選挙手続き含め議会制民主主義にコストをかけすぎています。 議員のなり手不足が叫ばれますが、市場ニーズから駆け離れて、明らかに議員の数が多すぎるのです。とくに地方議員。 こうした奇抜な選挙PRもうわべは注目あびますが、民主主義手続きの本質、意味や意義をより真剣に啓発していかなければ、安易なポピュリズムを煽る政治からの脱却は難しいと思います。

税制改正議論には期待している。 東京に本社は集中するが、その市場は東京だけではない。が、東京都とて税財源の不安定性への危惧があるわけであり、その主張には耳を傾けるべき。 ここで大切なのは、 税は政治そのものなのだから、国のあり方をどうするのかというビジョンがなければ、税制改革もまた機能不全となる。つまり、中央集権から地方分権へとベクトルを移すことは不可避。 もっと言えば、地方「分権」という、いかにも霞ヶ関から「分け与え」られるものではなく、地方自治体が勝ち取っていく、いわば独立運動的な気概も求められるテーマではないだろうか。 小池都知事は、日本国首都の政治指導者として、単に我が田の権益に固執するのではなく、国における税制論議に積極的に介入して頂きたい。

中国は台湾併合に当然動いてくると考えて間違いないでしょう。そして、併合した暁には台湾海峡の軍事封鎖。 日本は石油やミネラルといった資源のほとんどを中東、ヨーロッパから運んでいますので、日本経済は窮地に。 悲劇を想定しているものだけが、悲劇をさけることができる。

フィンテックのマネーフォワードが描く、地方都市の活性化。