後藤 範安

日本の人口は江戸時代の終わり頃には約3000万人でしたが、第二次世界大戦の頃には「進め一億火の玉だ」というスローガンでもわかるように約１億人に増えており、当時の政府は増え続ける人口を日本列島だけで支えることはできないと判断して世界中への移民政策を実施していました。 そもそも少子化って本当に解決するべき問題なのでしょうか？ 私にはどうも「少子化問題」というのは、政治家や官僚や経営者がバブル崩壊以降30年間に渡る低迷のエスケープゴートにされているのでは？と思ってしまいます。 人口が減ると、日本のＧＤＰの約6割は個人消費なのでその担い手が減り、ＧＤＰが減り経済が衰退していくとよく聞きます。 しかし、マクロ経済の観点でみれば、世界には少子化でも経済成長している国もありますし、経済成長をすれば税収も増えますし、税収が増えれば社会保障費も賄えます。 また、ミクロでみても人間の数は減りますが、自社の商品を消費する回数を増やしたり、単価をアップするようにすればいいわけです。 例えば、これからは女性だけではなく男性も美容を意識する時代だと宣伝して化粧品や美容グッズを売ったり、脱毛サロンやエステに来てもらうなど・・・ また、You TubeやSNSの発達で世界はボーダーレスになっていますので、インバウンドを呼び込んだり、ＥＣで海外に売ったりというのも一手かと思います。 私事になって恐縮ですが、先日地方でクラフトビールを飲んでいたら外国人旅行客が来ていて、Google翻訳を使ってコミュニケーションをとったんですが、「どうやってこの店を知ったのか？」と聞いたら「Instagram！」とのこと。何杯か飲んで「美味しい！また飲みたいが海外にに発送はできるか？」と店長とい聞いてました。帰り際に「このあとはどちらに行かれますか？」と店長が聞いたら「〇〇という有名なお店を予約してます。Googleマップではこうですがもっと楽な方法はないですか？」と聞かれましたがその場にいた人は誰もその店を知らなかったのでGoogleマッフに従うことをおすすめしました。あとで外国の方が言ってた店をネット検索したら、寺門ジモンさんのYou Tubeチャネルで紹介されていて、どうやら知る人ぞ知る超高級店のようでした。グローバル化ってのはこういうことなんだなと実感しました。

正直、地方議員は不要だと思います。 住民監査請求や首長のリコールなど議員でなくてもできますし、ただでさえ稼働に対して高すぎる報酬をもらっているのに議場で内職をしたり居眠りをしたりしている議員もいると聞きます。 忙しいのは、自分が次の選挙で当選するために毎朝駅前で辻立ち演説したり、支援者の冠婚葬祭を回ったり、自治会や消防団や企業の集まりを回ったり、次の選挙で党から公認をもらえるように党務をこなしたり、国政選挙や他人の選挙の手伝いに行ったりすることだそうです。 そもそも議員が提出する条例案の数も行政（首長）側が出してくる条例案の方が多いわけですし、選挙に通っただけの人間より長年行政に携わってきた市の職員の方が市政の問題に詳しいわけです。 問題があれば市の職員に言えば合理性のあることなら対応してくれる方向で動いてくれるでしょう。議員に言っても議員は自分の票にならないことは絶対に動きません。また、地方自治体は首長も選挙で選んでいるわけですから、首長も有権者を無視できないですから首長に直接働きかけてもいいわけですし、最終的には次の選挙で落せばいいわけです。 もし行政の外にいる人間の目線による気づきを大切にしたいので議員を残すということなら、無報酬にして、議会も休日や夜間に開催して、完全にボランティアとして議員をするようにするべきだと思います。そうしたら立候補する人がいなくなるかもしれませんが・・・