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【独自】安倍氏、2013年参院選で候補者に現金100万円 「裏金」か 収支報告書に記載なし
中国新聞
音喜多 駿参議院議員(東京都選出) ブロガー
-自民党的統治の中核、政策活動費はどこまで見直されるか。その意味とは。- ようやく自公が合意した政治改革案が発表されました。 やはりポイントになるのは、予想より踏み込んだ政策活動費です。 6. いわゆる政策活動費の使途公開 いわゆる政策活動費については、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載する。 (自公協議の資料より抜粋) どのように公開するかについて不透明なので、骨抜きにならないように具体的な制度設計まで注視をしなければならないのは言うまでもありませんが、自民党が妥協してここまで踏み込んできたことの衝撃は大きいものがあります。 奇しくも時同じくして核心に迫る報道がなされていますが、政策活動費における使途の本質は「お金配り」です。 誰に・いくら渡ったかわからないように、国会議員や地方議員に使い勝手のように「裏金」を配ることで、所属議員らの忠誠心を確固たるものとしてガバナンスを強化する。 これが自民党的統治システムの本丸中の本丸であるはずです。 具体的な制度設計はなお不明であるものの、自公合意の「支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載する」という縛りがかかると、 ・誰に、いくら配っているかを伏せておく ・使い勝手の良いお金として渡す という2つについては少なくとも不可能になるので、自民党的統治システムの強みの一つが失われることになります。 ■ そもそもいわゆる政策活動費は政治資金規正法の趣旨から逸脱する脱法的な制度であり、その見直しの必要性は長年指摘されながらも、ここまで自民党が追い詰められなければ動かなかったボーリングのセンターピン。 日本維新の会としては、プライバシーの配慮などについては一定の理解をするところであることから、正面から新たな制度を政治資金規正法内に構築し、外部監査を前提としてプライバシー等の部分を伏せた形での情報公開を徹底する仕組みを提案しています。 自公協議で詰められなかった細部について、建設的かつ具体的な提案ができるよう維新としてもアクションを定めていきます。 また、もう一つの最重要事項である企業団体献金の廃止に自公が一切踏み込んでいないことは甚だ遺憾であり、その点も含めて政治資金改革について安易な妥協をするつもりは一切ないということは付言しておくものです。
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