村上 和巳

Z世代論と思って読み始めめましたが、、個人的にはちょっと違ったと感じています。(笑) 要は時代の変遷とともに人の生活環境は変化するので、世代間格差は必然的に生じるもの。それを一見してわかるかのように錯覚させるのが、「○○世代」「○○人類」という括りなのだと思います。 Z世代論の場合は記事にあるようにより年齢を重ねた大人、もっと言えば購買力のある層が不安に駆られがち（若年層はいつの時代も目の前のことを謳歌しがちですから）ですから、不安商法と親和性が高いのもまた現実。 結局、さまざまな社会変化がグラデーション的ではない時にこうした不安商法が跳梁跋扈するのだと改めて感じます。世代論以外で不安商法の代表格は「DX」でしょうか？正直、ある種の企業がビジネスにしている「DX」の中身をチラ見すると、かけそば一杯に100万円を払わせるかのようなものと個人的には思ってしまうものもあります。それも著名な企業がやっています。どんな企業かはこちらの読者ならお察しがつくでしょう。

週報というある種コンベンショナルな手法も生かしながら、変わり身の早さを重視しているという点には引き込まれました。 しかも、その変わり身を重視する一環として、全盛期のトップが次世代のリーダーにバトンタッチして組織のタコつぼ化を防ごうとする。 それもこれも言ってしまえば、記事内にある誰でも売れる商品を販売しているからなのでしょう。 「売上高の成長と、ビジネスモデルの作り込みは同時並行」という一見すると当たり前のことに改めて頷きながらも、それを実現するためにここで語られているようなさまざまな労力がいることを痛感しました。

この数字を見ていて個人的な経験に照らして痛いなと思いました。私の場合、子育てはもうほぼ上がり状態になったのですが、正直小学校に入るまではかなり「辞められるものなら辞めたいな」と思う時はしばしばありました。 私の家庭の場合は妻が会社員、私がフリーランスなので何かあれば私のほうが緊急対応しなければならない立場でしたが、20年前は今よりも使えるサービスが少ない状態でした。 今は確かに以前と比べ病児保育なども充実していますが、それでもまだ足りないと感じます。結局、日本社会全体が「子育ては親が担うもの」論が強すぎるのではないかと今でも思います。そろそろ「子育ては社会全体で担うもの」に転換して欲しいと思います。 その意味で国がこども未来戦略を打ち出しているものの、話がお金中心であることには首をかしげてしまいます。もちろんお金は重要ですが、お金は解決しようと思えば手段がないわけではありません。むしろ子育てにかかる人手は夫婦によってどうにも解決し難い場合が少なくありません。結局、国会でこのことを議論する政治家は子育ての経験がないのだろうかと？と疑問に思うほどです。公的な支援はもう少し人手に重点を置いて欲しいものです。 そして非常に個人的な経験値からいま大変であろう世代の方々に伝えたいことがあります。それは「子育てはやり直しがきかない」ということです。私自身は子育て真っ盛り中は仕事よりも子育てを優先したことが多かったため、正直言って失った仕事も一杯ありました。今でも「あの時は…」と思い出すものはいくつもあります。ですが、相対的に見れば仕事のほうが挽回がききます。 子育てに成功したと胸を張って言えるわけではありませんが、今でももし迷ったら躊躇なく子育てのほうを選ぶでしょう。 もっとも公的な支援に関しては、そうした仕事も子育てもどちらもより機会損失がないものを望む気持ちは今でも変わりありません。

生成AIの登場で電力消費が激増することは確かに今後の大きな問題です。 記事内でも指摘されているように再生可能エネルギーに関しては、それぞれの発電方法も設置可能性も異なるので、一括りにするのではなく、それぞれで分けてより精緻な議論をして欲しいですね。今の議論はやや雑に見えます。 悩ましいのがやはり原子力。可能性が低いとされた事故が実際に起き、その影響が甚大なことがわかった今、どうしても生理的に嫌という人がいるのは事実です。 幸いにして現状の原子力規制委員会の委員は、時に規制庁側の官僚とぶつかることもあるくらい、かなり厳格な安全性判断をしています。その独立性を維持しながら慎重に再稼働を判断していくしかないと思います。 ただ、現状の老朽化した原発をそのまま稼働を続けて行くのか、新設するかは悩ましいところです。私見ですが、安全性に配慮するなら後者ですが、地域の同意が得られるかが難しい。 再稼働にしろ新設にしろ災害大国を前提とした議論が必要です。 なお、福島第一の件については津波による非常用電源の水没という特殊環境と思っている人が多いようですが、正確には地震動で所内に給電する送電塔が倒壊し、その結果切り替えられた非常用電源が後の津波で水没したのが正確です。 つまり地震動対策がファーストとなります。

さすが苦労人のカリコさんだけに言葉に重みがありますね。 この記事の中で「バイオテック企業を作って失敗した起業家に話を聞くと、大抵は『早く治験に進むよう急かされて、十分な開発ができなかった』といいます」に最も頷いてしまいました。 というか、バイオ関連企業に関して言えば、投資家もさることながら経営コンサルタントにもこのことは共通しています。 医薬品開発では、シーズとなるある物質が動物実験、臨床試験を経て臨床現場に登場する確率が0.01％未満で、かつ成功した場合でも10年を超える時間がかかるという現実を理解できていない人が多いです。 投資家や経営コンサルの目線では、もはやビジネスとは言えない確率でしょう。ところがこれが医薬品開発の現実です。 なので、MBAホルダーの経営のプロがバイオ企業の経営に口を出すと、たいてい研究開発力が低下します。 そして記事後半の新しい経験を貪欲に求めて行くというのも同意します。 老害と言われてしまう一部の人の中には、時代が変わっているのに、いつまでも過去の実績と経験に過度にこだわって物を言う人がいます。 こうした人はもったいないなと思ってしまいます。その人が積み重ねた知識や経験は無駄ではないのに新しい手法を学ばないために生かせず「害」と化してしまう。 自分も年齢が上がってきたので、この点は注意していますが、カリコさんの言葉で改めて身を引き締めています。

ここのところ長山新社長のインタビューが各紙で出ていますが、どの記事でも話している今後の業績回復に向けた重要戦略がインフルエンザ・コロナの混合ワクチンです。 もっともこの点はかなり未知です。確かにワンショットで済むという利点はあります。しかし、mRNAワクチンに関しては、mRNAを体内に入れると炎症反応が起きやすいという性格ゆえに、接種後に自覚症状のある副反応の頻度が既存のワクチンに比べてかなり高いという点がどうしてもネガティブに捉えられがちだからです。 このことを考えると、医療従事者ではある程度混合ワクチンが支持されるかもしれませんが、一般接種者で同様とは限りません。 コロナ以外ではRSウイルスワクチンが承認申請中なのでいずれ登場するとは思いますが、どうしても先行するGSKやファイザーのワクチンにシェアを取られてしまうでしょう。 加えて最近の研究ではモデルナ製のRSウイルスワクチンは、他のRSウイルスワクチンに比べ、接種後の時間経過とともに有効率が低下しやすいとも指摘されているため、どうなるか？この点も注目です。 いずれにせよ決定打になりそうなのはがん治療ワクチンのほうでしょうか？そうなるとコロナワクチンが市場に出るまでのモデルナ社同様の臥薪嘗胆の時期が再来するかもしれません。 あと今回の記事で面白かったのは長山社長の前職エーザイとの違い。実はモデルナ日本法人の前社長の鈴木蘭美さんもエーザイ出身なんですよね。 私自身としては今回の記事で長山社長はエーザイとの違いをかなり抑え気味に話していると思っています。

とくに意外感はありません。むしろ武田薬品が一般用医薬品（OTC）事業を売却した当時、買い手がブラッグストーンだったことのほうが驚きでしたから。 そもそも一般用医薬品市場は季節性商品が多く、その時々の状況に左右されます。例えば風邪やインフルエンザが流行した時期に総合感冒薬の売上は伸びますが、風邪の流行が穏やかな年度は市場が縮小します。このため日本国内の一般用医薬品市場の実質的な伸びは頭打ち状態が続いています。 時々市場が伸長したように見えるのは、医療用医薬品から一般用医薬品へと切り替わった、いわゆるスイッチOTCが新たに登場したときぐらいです。しかも、医療用と比べ、一般用は利幅も小さい。 そのようなやや停滞気味のマーケットの事業を投資会社が傘下に収めたこと自体が意外だったので、今回の売却はさもありなんです。

若い加入者が多い健保組合の場合、1人当たりの年間医療費支出が低いという特徴があります。今回の健保組合の保険料率の低さについて3つの理由があげられていますが、この年間医療費支出が低いということも影響しているのではないかと勝手に推察しています。 そして今回の記事て最も頷いてしまったのが協会けんぽでは、展開する保健事業（健康増進策）が若年層にマッチしていない点。まさにその通りだと思います。 協会けんぽの保健事業が生活習慣病中心というのは平均年齢もあるでしょうが、同時に“楽”だからとも言えます。生活習慣病は治療法もエビデンスも確立し、プレイヤーも多いため、保険事業が進めやすいからです。 この点ではメンタルヘルスはややディフェンシブですが、だからこそどのようなサポートをしていくかに興味ありです。なんちゃって産業医のなんちゃってメンタルサポートにならない展開を期待しています。

石丸さんの大枠の主張は飲み込めました。同時に個人的には「政治のエンタメ化」のより大きな一歩として都知事選出馬を考えている、もっと突っ込んで言えば必ずしも当選しなくとも良いと考えているのだろうと受け止めました。 候補者に失礼を承知で言うと、日本の選挙の中で「びっくり人間コンテスト」に近いのが都知事選で、エンタメ化しやすい舞台です。ですが、本来、選挙とはそういうモノであっても良いはずです。これに対して地方は無投票当選が徐々に日常になりつつあります。その意味で、閉塞感のある地方都市の首長だった石丸さんにとって、都知事選はまばゆい存在だったのではないでしょうか？ 同時に主張の肝である人口動態問題を訴えてわかってくれるマスが一定程度期待できるとしたら、それもまた東京。 この2つの交差点が石丸さんの都知事選出馬だったのかもしれません。 もっともインタビューの内容からも分かる通り、この人口動態問題をどのように東京都政に落とし込んでいくかは、まだ漠然としています。この点をつつく人もいるでしょう。ただ、漠然としたのもありかと思います。なぜならそもそもが大きなテーマで簡単に答えが見つかるものではないからです。 その意味では石丸さんに限らずマクロなワンイッシューを軸にした立候補者に私たちがもっと寛容になったほうが良いかもしれません。政治的な課題とはもともと簡単な解決手法があるものは限られていますから。 ちなみに石丸さんの今回の話を聞く限りでは、知事連合への参加を軸に東京都と各県の間のUターン、Iターン、関係人口の導線を何らかの形で構築していきたいと考えているのだろうと解釈しています。 選挙そのものは、蓮舫氏以外の石丸さんも含めた一定の知名度のある候補は、おそらく前回の小池都知事が獲得した360万票超の層から得票することになるでしょう。つまり小池都知事の前回得票から引き算された結果が、基礎票170万票程度とみられる蓮舫氏とどれだけ肉薄するのかが焦点とみています。 石丸さんがどこかの政党をから支持を受けるとするならば、親和性が高いのは維新かな？

確かにここ10年のがん治療の進歩はすさまじいものがあります。臓器別のがんによっては、医学系学会のガイドラインが年に2～3回も改定されることがあるほどです。 そして医療機関や医師によって、診断・治療に多少ガチャがあるのも確かです。 ただ、動画で語られている内容は、アメリカと日本の医療の違いがごっちゃになっているような印象があります。アメリカの場合は医療機関や医師の専門分化が進み過ぎていて、ある種の疾患に対する診断・治療の格差が日本以上にあります。 加えて医療保険制度もアメリカは民間保険、日本は公的皆保険の違いがあります。実はこの保険の格差は医師の情報入手にも大きく影響します。 というのも、アメリカの場合は民間保険会社が加入者の保険プランによって治療選択肢の範囲を定めてしまう、いわば地獄の沙汰も金次第。このためMRと呼ばれる製薬企業の営業マンは医師を回るよりも保険会社の説得に動きます。 これに対し、日本は公的医療保険でより安価な患者負担で治療が受けられる制度で、治療決定権は医師に委ねられているため、MRは直接医師に情報を届けます。 その意味では新たながん治療薬の情報などは、医師全体というくくりで言えば、日本の医師のほうが広く情報を持っています。 日本のがん治療で決定的に医療機関・医師で格差が出るところを敢えて指摘するならば、かなり進行したがんやもともと難治・希少ながんのケースです。 むしろがんに関して格差を言うならば、民間の保険会社です。日本はたしかにがん保険が繁盛している国ですが、同じほぼ進行度・病状なのに時に保険会社の保障レベルに格差があります。これは保険会社によって、古い診断基準・ガイドラインの内容を採用したまま更新していないケースがあるからです。

スーツ業界の話で止まるのかと思いきや被服心理学や着こなしまで話が展開されていて読み物としても面白いです。 私自身は、20年以上前に毎日スーツの生活から脱した人間なので、今は年に5回も着ればかなり多い方です。 そのためもあってか、歩きやすさを追求したはるやま×タニタのニットスーツの話は初めて知りました。 これで思い出したのが、戦前の陸軍被服本廠の話。陸軍はかつて南方進出に向けて現地の気候に合わせて動きやすい軍服を開発するため、東南アジアの民族衣装を収集していたそうです（このコレクションは実は国内のある民間の博物館が今も引き継いでいます）。 被服心理学から見たスーツの役割もなるほどです。良くも悪くもスーツはビジネスマンの保護色的な役割ですね。もっと率直に言えば、自分を偽るコスパの良い道具にもなり得ると言っても良いかもしれません。

チラチラとニュースで見聞きしていましたが、こうやって図を多用するとをより現状の構造が見えてきます。 産地での病害が根本の原因となると、記事中にあるように「天のみぞ知る」ですね。 もっともオレンジ果汁の生産量の国際動向で、あそこまでブラジルが突出するのはなぜだろう？と思ってしまいます。 ちなみに外務省のページによると、オレンジ果汁の原料となるオレンジ生産量は、やはりブラジルが筆頭ですが、次いでインド、中国。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/orange.html しかし、記事中にあるオレンジ果汁生産量の世界分布ではインドは影も形もない。これはすべて国内消費に回っているということなのでしょうか。