木下 智博

中国の米国向けEV輸出がほとんどないにもかかわらず、バイデン政権が中国の「補助金付き過剰生産」を問題視する理由が全くわかりません。もともと内向き指向の米国国民が、こうした対中強硬策に関心を持ちバイデンを熱狂的に支持することが本当にあるのでしょうか。 EV以外の品目への追加関税は、米国内のインフレを再燃させ、FRBの利下げを遅らせ、円安圧力を強める点にも注意したいですね。

今の円安バッシングは、11年前に異次元緩和がスタートした頃の白川バッシングと、方向は正反対ですが、世論が熱狂する様相がとても似ています。 「リフレ派」とか「デフレ脱却」とか「超円安、日銀無策」とか、わかりやすいキーワードに引っ張られる国民世論と政治家のアジェンダは、実にうつろいやすく、忘れっぽいものです。 こうした意味で、この動画は、中央銀行がブレずに政策を遂行していくことの重要性、固い言葉で言えば、金融政策の独立性の重要性を思い出させてくれました。極めて有益で、いろいろな示唆に富む取材内容に感謝します。

皆さん、経常収支のうちの第一次所得収支が巨額の黒字であることについて、もう少し温かい評価しても良いのではないでしょうか。 今の円安を問題視される方が、第一次所得収支は、ほとんどが外貨建てのまま保有され、円転されない、あるいは、国内に還流しないことから、円安是正のドル売りにつながらないと、失望されるお気持ちは痛いほどよくわかります。 しかし、第一次所得収支を含む経常収支黒字が累積した結果が、日本の対外純資産を400兆円余りに拡大させ、日本を主要国の中で断トツ１位の対外債権国に押し上げています。日本国政府が巨額の負債を抱えているのにもかかわらず、日本経済全体の国富が増加し続けていて、円の通貨としての信認が維持されているのは、日本経済が巨額の第一次所得収支を稼いでからです。 外貨建てのままで、良いではありませんか。第一次所得収支の頑張り、ほめてやってください。

テレビ東京を視聴していないので、ブルムバーグ報道がフェイクニュースではないことを祈るしかありません。日銀当預における政府資金の動きや、米国のイエレン財務長官やIMFのゲオルギエバ専務理事が相次いで４月末辺りの円安は急激だった（＝為替介入が正当化される条件）と認めたことなどを背景に、神田財務官が為替介入の事実を否定しなかった、否定できなかった、ということかと推測しています。

旧札は、聖徳太子のものまで含めてすべて種類が使えます。本物であれば、ですが。

昨日、別の記事へのコメントでフューチャー取締役の山岡さんが言及していたIMFポリシーペーパー「為替介入の原則」へのリンクを転載します。 財研の記者さんも、毎日のぶら下がり取材で神田財務官に対して同じ質問を判で押したように繰り返す前に、一回でもこのペーパーに眼を通してほしいですね。 https://www.imf.org/en/Publications/Policy-Papers/Issues/2023/12/20/Integrated-Policy-Framework-Principles-for-the-Use-of-Foreign-Exchange-Intervention-542881