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中国、福建省住民に台湾の離島・馬祖島への旅行を解禁 2019年以降、台湾への旅行禁止 台湾与党・民進党をけん制か
TBS NEWS DIG
・
54分前
中国当局は福建省の住民を対象に、対岸の台湾の離島への旅行を解禁すると発表しました。台湾野党の立法委員らの訪問を受け発表したもので、民進党政権をけん制する狙いがあるとみられます。中国当局は28日、対中融和…
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注目のコメント
髙橋 宏瑞
順天堂大学医学部総合診療科 准教授
・
19時間前
美容の効果はわかりませんが、このクリニックで行われた行為は医療の基本中の基本が守られておらず、HIV感染が起きても全く不思議ではありません。
他にも血液で感染する、B型肝炎。C型肝炎などの感染症も広がっている可能性があります。
日本では流石にこのレベルの安全性が守られていないクリニックはない様に思いますが、調べてみなければわかりません。
美容クリニックでの「ヴァンパイアフェイシャル」で女性3人がHIV感染、アメリカで衝撃走る
ハフポスト日本版
・
54分前
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
2024年04月26日
（追記）マクロン大統領の演説原文を読んでみると、
https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2024/04/24/discours-sur-leurope
「リスボンからオデーサまでのヨーロッパ」といっていて、この箇所が一番問題ですね。
かつてド＝ゴールは、「大西洋からウラル山脈までのヨーロッパ」といっていて、その盟主にフランスがなるという、大時代錯誤なことをいっていました。
さすがにその頃と比べるとヨーロッパの範囲が縮むのはいいとして（ロシアは入らない）、「オデーサまで」というのは、ドニプロ川より東のウクライナの領土はどうなるのだ、という話になります。
マクロン大統領がどういうつもりで言ったのかはわかりませんが、「フランスはロシアと取引してウクライナの領土を切り売りするつもりか」という疑念を招きます。
フランスは「ヨーロッパの自立」を唱えるのが好きです。
（そして、フランスの中では、「自立したヨーロッパ」の盟主になるのはフランスであることが自明視されています。
経済力においてはドイツの方が圧倒的に大きいのですが）
フランスがたびたび、「ヨーロッパの危機」を唱え、「米国からの自立」を唱える（場合によってはロシアとの協調も）のは、この、ヨーロッパの盟主としてのフランス、が見果てぬ夢であるからです。
ナポレオン時代の1810年代が最盛期の国なので、時代錯誤なのですが。
日本が、大東亜共栄圏の盟主、になろうとするくらい時代錯誤です。
フランスは、そういう過去にすがって現実を直視できないところがあります。
欧州は「消滅の危機」 仏大統領、防衛強化訴え
共同通信
・
2024/04/26
加藤 嘉一
楽天証券経済研究所 客員研究員
・
21時間前
一時期、米国や豪州政府からコロナ発生源問題が提起され、中国とも外交問題化しました。今となっては、中国当局は「逃げ切った」と思っているでしょう。
コロナ“震源地”海鮮市場、移転 武漢、起源はやぶの中
共同通信
・
16時間前
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
21時間前
戦争のDX化。
ロシア軍と比べて砲弾も戦車も手持ちが圧倒的に少ないウクライナ軍は、できるだけ効率よく砲撃を当てなければ、対抗できません。
人口減少が進み人手不足の日本でこそDX化が必要、というような話です。
砲撃にしてもミサイル爆撃にしても、常に必要とされるのは三角関数で距離と角度を計算するための数値です。
その数値を計測するために、高いところにある頂点からの観測が必要とされてきました。
20世紀初めの日露戦争では、203高地からの観測を行うために、多くの日本兵が死傷しました。
その後、航空機からの観測が可能になりました。
20世紀後半には、人工衛星による観測が可能になり、大陸間でミサイルを飛ばして命中させることも可能になりました。
GPSにしても、もともと軍事利用を前提として開発されたものです。
現在、ロシア・ウクライナ戦争で起きているイノベーションの1つが、ドローンによる観測と砲撃です。
米軍は、GPSや人工衛星、警戒管制機、対砲兵レーダー、といったテクノロジーを、莫大な予算を投じて開発してきました。
性能において、もちろんそれらには遠く及びませんが、数万円のドローンでも高位置から砲撃のための観測ができる、というのは画期的なことです。
まさに貧者の軍事テクノロジーであり、すでにミャンマー内戦やスーダン内戦といった進行中の戦争でも参照され、取り入れられています。
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集英社オンライン
・
54分前
鈴木 一人
東京大学 公共政策大学院教授
・
2024年04月27日
トランプとすれば、リベラル派を攻撃し、バイデン大統領を攻撃できる機会なので、これを逃すことはしない。学生のデモに対する賛否も米国社会の分断を加速させている側面もあり、トランプは共和党支持層を固める意味でもこの状況を利用していくだろうな…。
トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」
Reuters
・
2024/04/26
佐藤 陽一郎
パブリックアフェアーズ・コンサルタント
・
2024年04月26日
以下の記事は、より詳細に報道しています。
朝日新聞「ベネチアが来春から入場料徴収 「このままでは街がテーマパークに」」2023年９月
https://www.asahi.com/articles/ASR9F2461R9FUHBI006.html
ベネチアではオーバーツーリズムが深刻化し、10万人を超えていた市中心部の人口は年々減少し、現在は５万人を切ったとされています。
また国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、オーバーツーリズムへの対策が不十分などとして存続が危ぶまれる「危機遺産」への指定を勧告していたそうです。
インバウンドで一時経済が潤っているように見えても、住民生活に深刻な影響が出たり、景観が悪くなれば街の魅力は低下することは容易に想像がつきます。
あくまで住民の意向次第と思いますが、観光客を受け入れることは義務でもなんでもなく、あくまで経済成長を図ったり、感動や喜びを分かち合う手段に過ぎません。
世界のどこの名所であれ、その国、都市、地元の方々が何百年、何世紀にもわたって守ってきたからこそ、自然や遺跡が守られているのです。
移動が自由になった、お金がある、魅力的だからといって、名所に大挙して押しかけ、住民生活に悪影響を及ぼしたり、結果的に景観を破壊するようなことは控えるべきとも思います。
短期的経済利益に惑わされず、長期的に地元住民の安心、安全が守られ経済的にも潤い、同時に観光客も継続的に訪れることができるバランスを模索していって頂きたいですね。
NHK「日本各地で「オーバーツーリズム」が問題に 解決策はあるのか」2023年10月
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014234211000.html
NewsPicks「【図解】世界の観光地を破壊する「オーバーツーリズム」の正体」2023年10月
https://newspicks.com/news/9059163/body/
伊・ベネチアでオーバーツーリズム対策 日帰り客から入域料徴収 実証実験スタート
TBS NEWS DIG
・
2024/04/26
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
2024年04月27日
フランスこそアラブ人人口も、アラブ人学生も多いですね。
ただ、フランスは、米国やドイツと違って、イスラエルにそれほど兵器を供与している訳ではないので、仮にフランス政府が何か動くとしても、あまり影響はないですね。
パリでもガザ反戦学生デモ 有名校、建物一部占拠
共同通信
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2024/04/27
浜野 展幸
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員
・
21時間前
本件は公共政策の分野ですが、企業においてもKPI設定は難しく、思わぬ副産物を生むケースがあります。あらかじめ予見することには限界がありますので、設定する際は様々なシミュレーションをしたうえで、不都合が生まれれば柔軟に再設計するしかないでしょう。
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他にも血液で感染する、B型肝炎。C型肝炎などの感染症も広がっている可能性があります。
日本では流石にこのレベルの安全性が守られていないクリニックはない様に思いますが、調べてみなければわかりません。